No.00036260
担 当 部 局
280100 みどりまちづくり部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 09日
事 業 名
55 (仮称)開発事業等緑化負担税導入検討事業
政 策
12 山麓に代表されるみどり豊かな自然環境を守ります
施 策
36 山間・山麓のみどりを箕面のブランドとして誇れるものにします
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方税法、箕面市開発事業等緑化負担税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市の貴重な財産である良好な自然環境や住環境をはじめとする都市環境を将来にわたって維持、保全し、向上させるため、必要となる施策の展開及び充実に要する費用に充てることを目的とした、事業者による開発事業等に対する新たな市税の導入について検討します。
全体事業計画
・新たな市税の導入について、市長の諮問に応じて調査及び検討を行う箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を運営します。 ・箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会より得られた答申をもとに、税の導入準備を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成28年度中にも枯渇が見込まれるみのお山麓保全ファンドへ出捐できなくなり、山林所有者や市民団体への助成ができなくなります。また、みどり関係事業への十分な対応ができなくなり、箕面市の特徴である「豊かなみどり」というイメージを損ない、都市としての魅力を失います。
市民への影響の具体例
みのお山麓保全ファンドが枯渇した後は、山林所有者や市民団体への助成ができなくなります。また、公園維持や街路樹維持などに関する市民の要望に十分に対応できなくなります。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
・新たな市税の導入について、市長の諮問に応じて調査及び検討を行う箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を運営します。 ・箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会より得られた答申を基に、税の導入準備を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会の委員を任命しました。 第1回箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を開催し、「(仮称)開発事業等緑化負担税の導入について」を諮問しました。
第2回、第3回、第4回、第5回箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を開催し、諮問事項について検討しました。 検討委員会においてパブリックコメントを実施しました。
第6回箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を開催し、諮問事項について検討し、パブリックコメントの回答及び市への答申を作成しました。答申を基に、条例案を市議会に提出し、可決されました。
箕面市開発事業等緑化負担税条例について、総務大臣あて、協議を依頼しました。
終了にあたり課題と解決策
諮問事項について、箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会において引き続き検討します。
諮問事項について、箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会において引き続き検討します。
箕面市開発事業等緑化負担税条例をもとに、総務大臣との協議など、税の導入準備を進めます。
引き続き、総務大臣との協議など、税の導入準備を進めます。
実施結果
・箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会を全6回開催し、答申を得ました。 ・箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会より得られた答申を基に、箕面市開発事業等緑化負担税条例を制定し、総務大臣あて、協議を依頼 しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
税条例の施行に向けて、施行日及び手続きを定める規則を制定するとともに、納税義務者となるかたへの周知が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
総務大臣の同意後すみやかに、施行日及び手続きを定める規則を制定するとともに、納税義務者となるかたへの周知を行ないます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
329
事業費計
ア
0
0
0
329
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
8,974
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
9,303
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
421
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会より得られた答申をもとに、税の導入準備を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
前年度に引き続き、箕面市開発事業等緑化負担税条例について、総務大臣あて協議しました。
引き続き、箕面市開発事業等緑化負担税条例について、総務大臣あて協議しました。 総務省からの意見により、税条例の減額規定を削除する条例改正案を市議会に提出しました。
税条例改正案が市議会で可決され、総務大臣による法定外目的税新設の同意を得ました。 税条例の施行日を定める規則を制定しました。
平成28年7月1日の施行に向けてチラシを配布し、納税義務者に対して周知するとともに、税の導入準備を進めます。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、総務大臣との協議など、税の導入準備を進めます。
引き続き、総務大臣との協議など、税の導入準備を進めます。
平成28年7月1日の施行に向けて、納税義務者に対して周知するとともに、税の導入準備を進めます。
引き続き、平成28年7月1日の施行に向けて、納税義務者に対して周知するとともに、税の導入準備を進めます。
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