No.00036000
担 当 部 局
300700 子ども未来創造局 教職員課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 05日
事 業 名
67 教職員長期派遣研修事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
秋田県由利本荘市で実践されている統一した授業づくりや組織的な教育活動を参考に、本市で進めている箕面版授業スタイルの確立や新たな組織的教育活動の取り組みを進めていくため、市立小中学校の教職員を派遣し、学力向上に向けた授業づくりの手法や組織的な学校運営体制のもとで実施される教育活動のノウハウの習得を図ります。
全体事業計画
市立小中学校の教職員を先進地へ長期派遣し、学力向上の取り組みや授業づくりを学びます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市立小中学校の学力向上の取り組み等に支障をきたすことになります。
市民への影響の具体例
学校運営に影響を及ぼします。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
市立小中学校の教職員を先進地へ長期派遣し、学力向上の取り組みや授業づくりを学びます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@教職員(1名)を由利本荘市へ派 遣 A赴任に係る手当等の支出
@教職員(1名)を由利本荘市へ派 遣 A研修報告会の開催
@教職員(1名)を由利本荘市へ派 遣 A研修報告会の開催
@教職員(1名)が由利本荘市から 箕面市に帰任 A帰任に係る手当等の支出
終了にあたり課題と解決策
習得したノウハウをもとに学力向上に向けた取り組み等を進めていきます。
習得したノウハウをもとに学力向上に向けた取り組み等を進めていきます。
習得したノウハウをもとに学力向上に向けた取り組み等を進めていきます。
習得したノウハウをもとに学力向上に向けた取り組み等を進めていきます。
実施結果
1 教職員(1名)を秋田県由利本荘市へ1年間派遣しました。 2 研修報告会を開催しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 適切に執行し、業務を円滑に進めることができました。 2 派遣先で習得した内容を、本市で進めている箕面版授業スタイルの確立や新たな組織的教育活動の取り組みに生かしていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
1,158
事業費計
ア
0
0
0
1,158
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
897
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
2,055
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
903
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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