No.00035497
担 当 部 局
302000 子ども未来創造局 子ども・子育て施策推進課
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 15日
事 業 名
54 総合子ども支援業務システム構築事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
02 H26年度に終了した事業 
計画期間
平成25年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
子ども・子育て支援法
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に基づいた、保育所・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・学童保育に関す る支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告などの業務を円滑に遂行するために必要な業務システムを構築します。
全体事業計画
子ども・子育て支援新制度に基づいた、保育所・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・学童保育に関する、支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告などの業務システムを構築します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告などの業務に支障をきたします。
市民への影響の具体例
支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告などの業務に支障をきたします。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
子ども・子育て支援新制度に基づいた、保育所・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・学童保育等に関する支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告などの業務システムを構築します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・年次、月次の業務運用や、帳票レ イアウト等について、システム業 者と協議しました。 ・サーバーやプリンターなど、シス テム機器の納品が完了しました。
・年次、月次の業務運用や、帳票レ イアウト等について、システム業 者と協議しました。 ・サーバーや端末の設定をしまし た。サーバーの住基連携を開始し ました。
・各施設の定員等の情報について、 システム登録しました。 ・継続利用者について、旧システム からデータ移行をしました。 ・公立幼稚園の支給認定証をシステ ムで印刷し、発送しました。
・保育所等の支給認定証をシステム で印刷し、発送しました。 ・保育料を算定し、保育料決定通知 書を発送しました。 ・新規入所者の入所承諾書をシステ ムで印刷し、発送しました。
終了にあたり課題と解決策
・新制度での処理内容について情報 収集・精査して、システム業者と 随時協議していきます。
・新制度での処理内容について情報 収集・精査して、システム業者と 随時協議していきます。
・新制度での処理内容について情報 収集・精査して、システム業者と 随時協議していきます。
・システムの円滑な運営に向けて、 システム業者と随時協議や調整を 行います。
実施結果
1 平成27年度からの保育所・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・学童保育等の業務を管理運営するための業務システムの構築をしまし た。 2 システム移行がスムーズにできるよう、システム導入業者と定例会を開催し、協議しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
システム処理結果に疑義が生じた場合は、システム導入業者と随時協議し、速やかに対応する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
住民基本情報記録システムとのデータ連携(当初課税など)について、システム導入業者と随時協議していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
30,000
地方債
その他
一般財源
0
0
0
3,000
事業費計
ア
0
0
0
33,000
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
897
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
33,897
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
30,914
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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