No.00031281
担 当 部 局
302251 子ども未来創造局 子育て支援課 総合保健福祉センター分室
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 15日
事 業 名
30 障害児通所給付事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成24年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、箕面市障害児通所支援に関する規則
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画)) 第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお’N’プラン)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関する事務作業を円滑に行い、利用者のニーズに添った、サービスの質の向上を目指し、社会福祉制度の活性化及び地域福祉の推進を図ります。
全体事業計画
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害児の通所支援ができなくなります。
市民への影響の具体例
身近な地域で支援が受けられなくなります。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
新規受給者証発行件数 29件 ・放課後等デイサービス 5件 ・児童発達支援 24件 ・医療型児童発達支援 0件 ・保育所等訪問支援 0件 障害児支援利用計画新規件数 2件
新規受給者証発行件数 25件 ・放課後等デイサービス 7件 ・児童発達支援 18件 ・医療型児童発達支援 0件 ・保育所等訪問支援 0件 障害児支援利用計画新規件数 12件
新規受給者証発行件数 28件 ・放課後等デイサービス 4件 ・児童発達支援 24件 ・医療型児童発達支援 0件 ・保育所等訪問支援 0件 障害児支援利用計画新規件数 8件
新規受給者証発行件数 35件 ・放課後等デイサービス 7件 ・児童発達支援 27件 ・医療型児童発達支援 1件 ・保育所等訪問支援 0件 障害児支援利用計画新規件数 29件
終了にあたり課題と解決策
受給者の障害児支援利用計画作成を本格的に進めていく必要があります。相談支援事業所との連携を密にし、また、相談支援事業所を増やしていくよう努めます。また、多子軽減措置への対応に努めます。
9月に事業所を対象に、相談支援の説明会を行いました。相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、計画作成の依頼を受けてもらえるよう努めます。また、多子軽減措置への対応に努めます。
相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成の依頼を受けてもらえるよう努めます。また、複数のサービスを併用する児童に関して、スムーズに計画作成ができるよう努めます。
相談支援に関して、3月に相談支援事業所が1か所増え、全部で6か所となったことに伴い、今後も各相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成の依頼を受けてもらえるよう努めます。
実施結果
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。また、サービスを利用する児童の障害児支援利用計画作成を進めていくため、市内の相談支援事業所に働きかけ、4か所の相談支援事業所に障害児支援利用計画を作成してもらうことができました。また、市内のサービス事業所を参集して相談支援に関する説明会や情報交換会を行いました。 ・新規受給者証発行件数 延べ117件、平成27年3月末時点での受給者証保持者数 延べ293人 ・障害児支援利用計画新規作成件数 延べ51件
実施事業の課題の整理
(総括)
平成27年度からは、サービスの支給決定にあたり、児童全員に障害児支援利用計画が必要となるため、全員に計画作成の周知をする必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
サービスを利用している児童の受給者証更新月より前に、保護者あて障害児支援利用計画の作成を依頼し、児童が切れ目なくサービスを利用できるよう努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
425
511
事業費計
ア
0
0
425
511
人件費
人数(単位:人)
0.5
0.5
人件費計
イ
4,550
4,487
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
4,975
4,998
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
451
466
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
受給者数317人(平成27年6月末) ・放課後等デイサービス 154人 ・児童発達支援 148人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 10人
受給者数315人(平成27年9月末) ・放課後等デイサービス 158人 ・児童発達支援 142人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 10人
受給者数321人(平成27年12月末) ・放課後等デイサービス 159人 ・児童発達支援 148人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 9人
受給者数344人(平成28年3月末) ・放課後等デイサービス 188人 ・児童発達支援 142人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 9人
終了にあたり課題と解決策
6月にサービス事業所を集めて連絡会を行い、情報交換を行いました。相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成を進められるよう努めます。
9月にサービス事業所を集めて連絡会を行い、情報交換を行いました。相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成を進められるよう努めます。
相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成を進められるよう努めます。
相談支援に関して、今後も相談支援事業所との連携を密にし、さらに計画作成を進められるよう努めます。
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