No.00031246
担 当 部 局
220200 総務部 職員課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 22日
事 業 名
50 人事給与関係委託等事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
09 人事管理費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
人事給与等システムの更新を行います。
全体事業計画
人事給与等システム更新にかかるプログラム変更及びサーバ・クライアントPC機器一式の新規購入等を行います。 【主要業務内容】@人事情報管理(個人情報、人事情報、履歴管理、人事異動資料など)A給与管理(例月給与計算、期末勤勉手当計算、年末調整など)B庶務(出退勤管理)システム C人事評価システム
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
現行システムのサポート期限が平成27年3月31日となっており、平成26年度中のシステム更新が必須となっています。機器保守も不可能となることから、機器が故障した場合、適正な人事管理・給与計算ができなくなり、職員へ給与の支給ができなくなります。
市民への影響の具体例
円滑で適切な市政運営に支障が生じます。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
人事給与等システム更新にかかるプログラム変更及びサーバ・クライアントPC機器一式の新規購入等を行います。主な事業内容は次のとおりです。 【主要業務内容】@人事情報管理(個人情報、人事情報、履歴管理、人事異動資料など)A給与管理(例月給与計算、期末勤勉手当計算、年末調整など)B庶務(出退勤管理)システム C人事評価システム
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
業者選定のため総合評価落札方式による一般競争入札を実施しました。
一般競争入札の結果、落札業者と業務委託契約を締結し、人事給与等システム更新のため、詳細の打ち合わせを行いました。
人事給与等システム更新のため、詳細の打ち合わせを行いました。
人事給与等システム更新にかかるシステム検収を行いました。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
適正に人事給与等システムの更新を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
37,735
事業費計
ア
0
0
0
37,735
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
910
897
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
910
38,632
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
37,434
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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