No.00029493
担 当 部 局
280800 みどりまちづくり部 動物・自然緑地課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 17日
事 業 名
52 森林整備地域活動支援事業
政 策
12 山麓に代表されるみどり豊かな自然環境を守ります
施 策
36 山間・山麓のみどりを箕面のブランドとして誇れるものにします
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
02 林業費
02 林業振興費
区分
 
計画期間
平成24年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市森林整備計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 森林経営の委託を受けて森林経営計画を作成し、計画的に集約化施業を行う大阪府森林組合の取組に対して支援します。
全体事業計画
1 計画的な森林整備のため、大阪府森林組合が行う森林経営計画の作成に必要な地域活動(情報収集や森林所有者の合意形成など)に対する支援として森林整備地域活動支援事業交付金を交付します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・森林所有者の合意形成ができず、間伐等の森林整備が実施できない。
市民への影響の具体例
・計画的に間伐等の施業を実施できないことで、放置林では倒木等の危険性が高まります。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
森林経営計画の作成に必要な地域活動(情報収集や森林所有者の合意形成など)に対する支援として森林整備地域活動支援事業交付金を交付します。 @ 実施主体 大阪府森林組合 A 計画予定面積 7ha B 交付金総額 144,000円
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪府森林組合と本年度の森林経 営計画の作成に向け、意見交換し ました。
・大阪府森林組合と本年度の森林経 営計画の作成に向け、意見交換し ました。
・大阪府森林組合と本年度の森林整 備地域活動支援事業実施協定を締 結しました。
・大阪府森林組合より、実績報告書 が提出されました。 ・森林整備地域活動支援事業交付金 を交付しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
森林整備地域活動支援事業交付金を実施主体である大阪府森林組合に対して交付しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
144
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
144
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.1
人件費計
イ
904
910
897
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
904
910
1,041
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
133
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 森林経営計画の作成に必要な地域活動(情報収集や森林所有者の合意形成など)に対する支援として交付金を交付します。 (1) 実施主体 大阪府森林組合 (2) 計画予定面積 5ha (3) 交付金総額 95,000円
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪府森林組合と本年度の森林経営計画作成に向け、意見交換しました。
・大阪府森林組合と本年度の森林経営計画作成に向け、意見交換しました。
・大阪府が導入を進めている「森林環境税」の説明会に出席しまた。 ・大阪府森林組合と大阪府が創設する「森林環境税」の内容を踏まえ、森林経営計画作成について意見交換しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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