No.00022120
担 当 部 局
261400 地域創造部 交通政策課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 11日
事 業 名
72 箕面有料道路利用促進事業
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
33 自動車による環境負荷を軽減します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
13 安全都市推進費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成25年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・箕面有料道路の通行料金を引き下げることで、交流の促進、観光の振興とともに、地域住民の生活の足の確保を図る。 ・大阪府が実施している料金引き下げに関する社会実験に合わせて、本格的な料金引き下げのまでの間、定期券の導入等により箕面有料道路の利用促進を図る。
全体事業計画
大阪府実施の料金割引の社会実験については、普通車600円から400円に軽自動車等500円を350円に、現金及びETC割引きを実施している。 平成25年度には、大阪府、大阪府道路公社等の関係機関で構成する箕面有料道路社会実験協議会において、定期券割引の社会実験をあわせて実施する。社会実験期間は1年間とするが、実験結果により継続実施等も検討する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・箕面森町の立地の遅延や北部地域の生活・経済活動に悪影響を及ぼす。
市民への影響の具体例
・箕面有料道路の整備効果が十分発揮されず、現道部の交通渋滞や交通事故が放置される。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
箕面有料道路に定期券を導入するため、社会実験を大阪府及び大阪府道路公社等関係機関で構成する箕面有料道路社会実験協議会で実施し、社会実験に係る設備費用、検証のためのアンケート調査などの費用の一部を負担します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.1
0.3
人件費計
イ
0
0
910
2,692
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
910
2,692
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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