No.00019478
担 当 部 局
220600 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 08日
事 業 名
52 地方税電子化システム推進事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方税法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地方税の電子申告を行うシステムをエルタックスといい、多数の利用者と全国の地方公共団体を接続した社会インフラとして位置づけられています。平成26年9月以降はさらなる利用時間の延長等の利便性と税務業務の効率化を図るため、システムの更新(次期エルタックスシステム)を行います。
全体事業計画
次期エルタックスシステム更新作業が安全・確実に実施されるために、また、システム更新後も継続してサービス提供を行うため、移行作業や動作確認の他、リハーサルや各種試験、本番移行といった作業の他、本市に対する総合運転試験やクライアント設定変更等の作業を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 法に基づく、公的年金からの個人住民税特別徴収が実施できなくなります。 2 所得税確定申告データの受信ができなくなります。
市民への影響の具体例
給与支払報告書提出や法人市民税申告等を対象とした電子申告サービスの提供ができなくなります。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
本番移行に向けたリハーサルを6月と8月の二回に分けて実施します。9月中旬に現行受信サーバから新受信サーバへのデータ移行等の入替作業を実施し、9月16日から次期エルタックスシステムの運用を開始します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
一回目の移行リハーサルを庁内にて実施しました。
新受信サーバへのデータ移行等の入替作業を実施し、次期エルタックスシステムの運用を開始しました。
新受信サーバを通じてデータの送受信などを行い、適正な運用に努めました。
新受信サーバを通じてデータの送受信などを行い、適正な運用に努めました。
終了にあたり課題と解決策
試験環境を利用して、移行手順、実施体制の確認や改善点の洗い出しを行います。
旧システムと新システムの変更点を確認し、適正な運用に努めます。
新受信サーバの適正な運用に努めます。
新受信サーバの適正な運用に努めます。
実施結果
新受信サーバへのデータ移行等の入替作業を実施し、次期エルタックスシステムの運用を開始しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
エルタックスの稼働継続に向けて、引き続き委託業者との綿密な連携を図ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き税業務の電子化を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
540
事業費計
ア
0
0
0
540
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.0
0.3
人件費計
イ
0
0
0
2,692
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
3,232
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
486
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
本番移行に向けた総合運転試験を実施し、平成27年9月末に新審査システムがリリース後に各種動作確認を実施し、平成27年12月から新審査システムの運用を開始します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
本番移行に向けた総合運転試験を実施し、平成27年9月末に新審査システムがリリース後に各種動作確認を実施し、平成27年12月から新審査システムの運用を開始しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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