No.00018713
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 08日
事 業 名
50 農林業センサス実施事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成26年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
農林業の生産構造、農林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することにより、農林業の基礎構造の現状と動向を明らかにし、農林行政に必要な基礎資料を整備することを目的とします。
全体事業計画
平成27年2月1日を調査基準日として調査を実施します。 なお、本調査に伴う費用については、府より統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
農林業の実態に関する情報が得られなくなります。
市民への影響の具体例
農林業に関する情報が得られなくなる結果、国の適切な農林政策の実施に支障をきたします。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
平成27年2月1日の調査期日をもって調査員が調査票を配布し、その後調査票を取集、内容点検を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・農林業センサス実施のために必要 な名簿の整備等を行いました。
・農林業センサス実施のために必要 な名簿の整備等を行い、大阪府統 計課へ提出しました。
・農業や林業の経営体への調査を行 う経営体指導員及び調査員を選定 し、大阪府へ推薦しました。
・経営体指導員及び調査員に対し、 調査員説明会を開催し、調査対象 となる農業や林業の経営体に対 し、調査を実施しました。 ・調査の実施により得られた調査関 係書類を大阪府へ提出しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、農林業センサスの円滑な実施のための準備を進めます。
引き続き,農林業センサスの円滑な実施のための準備を進めます。
引き続き、農林業センサスの円滑な実施に努めます。
農林業センサスの円滑な実施に万全を期します。
実施結果
調査を円滑に実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
980
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
980
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.0
0.6
人件費計
イ
0
0
0
5,384
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
6,364
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
783
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
平成27年2月1日を基準日として調査員が調査票を配布し、その後調査票を取集・内容点検を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期には、当該業務は生じませんでした。
平成27年2月1日を基準日として調査を実施した2015年農林業センサスに使用した用品を、国へ返送する事務などを行いました。
第3四半期には、当該業務は生じませんでした。
第4四半期には、当該業務は生じませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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