No.00018710
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 06日
事 業 名
53 国勢調査調査区設定事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成26年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成26年に実施する国勢調査の調査区の設定は、平成27年国勢調査の実施にあたり国勢調査員の調査区の担当区域を明確にし、調査区の重複・脱漏を防ぎ、調査の正確性を期するとともに、各種統計調査の実施の基礎資料を得ることを目的とします。
全体事業計画
平成26年10月1日を調査基準日として、平成27年実施予定の国勢調査の調査区、単位区の設定を行います。 なお、本調査区設定事業に伴う費用については、府より統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成27年実施予定の国勢調査の実施に支障をきたします。
市民への影響の具体例
平成26年度 事業
事業内容(計画)
市区町村ごとにおおむね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府主催の国勢調査調査区設定事務説明会に出席し、国勢調査調査区設定事務の説明を受けました。
大阪府からの説明をもとに、国勢調査調査区設定事務を行いました。
国勢調査調査区設定事務を行い、関係書類を大阪府統計課に提出しました。
第3四半期の成果をもとに、平成27年実施予定の国勢調査の円滑な実施に向けて準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策
大阪府からの事務の説明をもとに国勢調査調査区設定事務を進めます。
大阪府からの指摘をもとに、国勢調査調査区の符番を修正します。
第3四半期の成果をもとに、来年実施予定の国勢調査の円滑な実施に向けて万全を期します。
引き続き、平成27年実施予定の国勢調査の円滑な実施に向けて万全を期します。
実施結果
平成27年国勢調査の円滑な実施に向けて、国勢調査の調査区設定等の準備を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成27年国勢調査の円滑な実施に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、平成27年国勢調査の円滑な実施に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
143
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
143
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.0
0.7
人件費計
イ
0
0
0
6,282
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
6,425
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
29
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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