No.00008957
担 当 部 局
270500 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 26年 06月 05日
事 業 名
55 障害福祉システム更新事業(継続費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成24年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第2次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘N’プラン〜(二訂版)、第3期箕面市障害福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
次期障害福祉システムの導入により、障害福祉サービスに係る事務処理の円滑化を図り、市民サービスを向上させます。
全体事業計画
以下の業務委託等を行い、平成24年度、平成25年度の2カ年で次期障害福祉システムの導入を行います。 ・次期障害福祉システム導入 ・次期障害福祉システム機器賃貸借 ・次期障害福祉システム保守
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事務を手作業で処理することになり、迅速性、正確性が低下するため、障害福祉サービスの円滑な運営に支障を来します。
市民への影響の具体例
事務処理の迅速性、正確性が低下し、障害福祉サービスの利用に支障を来します。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
以下の業務委託等を行い、次期障害福祉システムの導入を行います。 ・次期障害福祉システム導入 ・次期障害福祉システム機器賃貸借 ・次期障害福祉システム保守
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
次期システムの設計・構築を行いました。
次期システムの設計・構築を行いました。
次期システムの設計・構築を行いました。 11月5日に、現行システムから次期システムへの切り替えを行いました。
平成26年4月分の法改正に対応するため、システム改修を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
平成25年11月に次期システムへの切り替えを行いました。併せて、平成26年4月施行分の法改正に対応するためのシステム改修を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
法改正により、障害児支援に係る追加機能が必要となったため、平成26年度中にシステムの機能追加を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成26年度中に障害児支援に係るシステムの機能追加を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.6
人件費計
イ
0
0
5,459
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
5,459
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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