No.00005025
担 当 部 局
260600 地域創造部 特定地域活性化担当
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 15日
事 業 名
62 水と緑の健康都市周辺地域整備事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
水と緑の健康都市と整合(地域共生等)した既存集落止々呂美地域の整備や活性化を図るため、地元のまちづくり協議会や関係機関などと協議、調整を行いながら、既存集落と新都市のネットワークを形成し、北部地域の地域活性化等、新都市と一体となったまちづくりに取り組みます。(止々呂美地域まちづくり協議会:自治会や水利組合などから選出された地元委員14名で構成され、止々呂美地域既存集落地区のまちづくりに関する調査検討、水と緑の健康都市建設事業等の円滑な事業推進を図ることを目的として設置)
全体事業計画
平成14年度:地元総意の止々呂美地域まちづくり基本構想の策定 平成15年度〜平成17年度:地域整備計画にかかる関係機関との協議 平成18年度〜平成20年度:国交省に対して、地元26項目要望の重点事項を中心に、要望具体化に向けた関係機関との具体協議 平成20年度〜:止々呂美地域の振興策の事業推進が円滑に図られるよう、また、地域の安全・防災対策のための調整。重点項目を優先項目に切り替え、実現を目指す 平成21年度〜:既存小中学校跡施設である止々呂美ふるさと自然館の建設、運営に関する協議、調整等 (止々呂美地域まちづくり基本構想:止々呂美地域の将来像や今後のまちづくりの目標、指針を示す地元総意の構想)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
過疎化等の課題解決や既存集落止々呂美地域の活性化や整備が図れません。 止々呂美既成市街地と箕面森町において、市民が利用しやすいバランスの取れた施設整備等が図れません。
市民への影響の具体例
北部地域の活性化が図れません。箕面森町の住民と止々呂美既存集落の住民との間で、コミュニティー施設などの交流や地域共生の場がなくなります。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 止々呂美地域まちづくり協議会の自主的な取り組みを支援するとともに、地元総意のまちづくり基本構想を受けて関係機関への働きかけを行 います。 2 地域を取り巻く事業(止々呂美地域の振興策)などの事業推進が円滑に図られるよう、また、地域の安全・防災対策のための協議・調整を継 続します。 3 ダム湖予定地全体の維持管理及び安全対策について、関係機関等との協議・調整を継続します。 4 分派堰の活用について地元及び関係機関と協議を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・第4回、第5回、第6回止々呂美 地域まちづくり協議会委員会、 止々呂美地域5団体事業説明会に 出席しました。
・第7回、第8回、第9回止々呂美 地域まちづくり協議会委員会に出 席しました。 ・分派堰の継続的な活用について、 地元地域や関係機関と協議を行い ました。
・第10回、第11回、第12回 止々呂美地域まちづくり協議会委 員会に出席しました。 ・分派堰の継続的な活用について、 地元地域や関係機関と協議を行い ました。
・平成26年第1回、第2回、第3 回止々呂美地域まちづくり協議会 委員会に出席しました。 ・分派堰の継続的な活用について、 地元地域や関係機関と協議を行い ました。
終了にあたり課題と解決策
・地域振興に係る要望の実現に向け て、関係機関への協議・調整・働 きかけを継続します。 ・地域を取り巻く事業が地元と連携 しながら進められるよう協議を継 続します。
・地域振興に係る要望の実現に向け て、関係機関への協議・調整・働 きかけを継続します。 ・地域を取り巻く事業が地元と連携 しながら進められるよう協議を継 続します。
・地域振興に係る要望の実現に向け て、関係機関への協議・調整・働 きかけを継続します。 ・地域を取り巻く事業が地元と連携 しながら進められるよう協議を継 続します。
・地域振興に係る要望の実現に向け て、関係機関への協議・調整・働 きかけを継続します。 ・地域を取り巻く事業が地元と連携 しながら進められるよう協議を継 続します。
実施結果
地域振興に関する関係機関との協議・調整を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
分派堰の活用について、引き続き協議・調整が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
分派堰の活用等、地域振興に関する関係機関との協議・調整を引き続き行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
97
189
128
事業費計
ア
97
189
128
人件費
人数(単位:人)
1.3
0.7
0.5
人件費計
イ
10,113
6,326
4,550
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,210
6,515
4,678
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
26
44
63
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
止々呂美地域まちづくり協議会の自主的な取り組みを支援するとともに、地元総意のまちづくり基本構想を受けて関係機関への働きかけを行います。地域を取り巻く事業(止々呂美地域の振興策)などの事業推進が円滑に図られるよう、また、地域の安全・防災対策のための協議・調整を継続します。ダム湖予定地全体の維持管理及び安全対策について、関係機関等との協議・調整を継続します。 分派堰の活用について地元及び関係機関と協議を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
止々呂美地域まちづくり協議会に出席しました。止々呂美地域5団体事業説明会を開催しました。 第4回、第5回、第6回止々呂美地域まちづくり協議会委員会に出席しました。
第7回、第8回、第9回止々呂美地域まちづくり協議会委員会に出席しました。
第10回、第11回、第12回止々呂美地域まちづくり協議会委員会に出席しました。
第1回、第2回、第3回止々呂美地域まちづくり協議会委員会に出席しました。
終了にあたり課題と解決策
地域振興に係る要望の実現に向けて、関係機関への協議・調整・働きかけを継続します。地域を取り巻く事業が地元と連携しながら進められるよう協議を継続します。
地域振興に係る要望の実現に向けて、関係機関への協議・調整・働きかけを継続します。地域を取り巻く事業が地元と連携しながら進められるよう協議を継続します。
地域振興に係る要望の実現に向けて、関係機関への協議・調整・働きかけを継続します。地域を取り巻く事業が地元と連携しながら進められるよう協議を継続します。
地域振興に係る要望の実現に向けて、関係機関への協議・調整・働きかけを継続します。地域を取り巻く事業が地元と連携しながら進められるよう協議を継続します。
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