No.00036522
担 当 部 局
280450 みどりまちづくり部 道路課 道路プロジェクト推進担当
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 15日
事 業 名
53 都計道路萱野東西線道路改良事業(西部地区)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
06 街路事業費
区分
04 H26年度中に実施している事業 
計画期間
平成25年度〜平成30年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
都市計画法、道路法
位置づけられた市の個別計画
第5次箕面市総合計画、箕面市道路整備指針、箕面市総合都市交通戦略
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公共交通を軸とした魅力あるまちづくりを進めるためには、平成32年度に開業を予定している北大阪急行線の新駅へのアクセス性の向上が必要であり、新たな道路整備による交通処理の円滑が重要となるため、新駅への主要なアクセス道路である都市計画道路萱野東西線の萱野中央より西部側を整備します。
全体事業計画
新駅へのアクセス、国道など幹線道路の渋滞対応、新駅を中心としたバス交通の定時運行を確保するため、新駅へのアクセス道路である都市計画道路萱野東西線を萱野中央より西側に今後整備予定の都市計画道路芝如意谷線までの間、幅員18.6mで約340mの区間を整備します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面市の道路交通ネットワークが図れません。また、鉄道延伸に伴う新駅までのアクセス道路が整備できないことから、すでに混雑している萱野中央地区の周辺道路の交通渋滞がより一層深刻化します。
市民への影響の具体例
すでに混雑している萱野中央地区周辺の交通渋滞が鉄道延伸に伴いさらに悪化し、周辺の住環境に影響します。また、新駅への自動車やバス利用でのアクセス性が交通渋滞により悪化します。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
新駅へのアクセス道路である都市計画道路萱野東西線を萱野中央より西側に今後整備予定の都市計画道路芝如意谷線までの間、幅員18.6mで約340mの区間を整備するため、実施設計を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施設計業務を実施するため、本事業を補正予算化しました。また、年度内完了が困難なことから、平成26年度に明許繰越を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
事業の早期整備を図るため、事業認可の早期取得が必要となることから、委託業務を早期に発注します。
実施結果
都市計画道路萱野東西線の西部地区の実施設計業務を実施するため、本事業を補正予算化しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成32年度に開業予定の北大阪急行線延伸に伴い、都市計画上、新駅へのアクセス道路整備が必要なため、早期の事業認可取得及び事業着手が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
都市計画道路萱野東西線の西部地区の早期整備をめざし、平成26年度内に事業認可を取得する必要があるため、早期に設計業務に着手し、関係機関との協議を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
5,109
事業費計
ア
0
0
5,109
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
5,109
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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