No.00034697
担 当 部 局
300700 子ども未来創造局 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 16日
事 業 名
67 幼稚園民営化準備事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
04 H26年度中に実施している事業 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市立保育所・幼稚園民営化法人選定委員会条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン 次世代育成支援対策行動計画(後期計画)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市立ひがし幼稚園民営化に向け、法人選定、保育の引継ぎ、各種説明会を実施します。
全体事業計画
1 平成25年度:民営化に向けて、選定委員会による法人選定を実施します。 2 平成26年度:民営化選定法人、市、市立ひがし幼稚園保護者会等による民営化に向けての協議を行います。 2 平成27年度:引継ぎ保育を実施します。 3 平成28年度:民営化幼稚園が運営を開始します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 円滑な民営化に支障をきたします。 2 就学前教育・保育施設が不足します。
市民への影響の具体例
就学前教育・保育施設が不足し、当該施設への入園・入所ができない児童が生じるおそれがあります。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
箕面市待機児童ゼロプランVer.2に基づき、就学前教育・保育施設の確保を目指すため、市立ひがし幼稚園民営化に係る運営法人選定を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・箕面市立保育所・幼稚園民営化法 人選定委員会条例を9月議会に提 案しました。
・箕面市立幼稚園民営化法人選定委 員を任命し、諮問を行いました。 ・箕面市立幼稚園民営化法人選定委 員会を開催し、募集要領について 審議しました。 ・府下私立幼稚園へ周知しました。
・法人の公募を行いました。 ・箕面市立幼稚園民営化法人選定 委員会を開催し、法人の審査を行 いました。 ・法人の選定結果について答申を受 けました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・選定委員会委員の選出が必要で す。
・募集について広く周知を図る必要 があります。
・円滑な民営化にむけた引き継ぎを 行う必要があります。
実施結果
市立ひがし幼稚園民営化にむけ、箕面市立幼稚園民営化法人選定委員会から運営法人の選定について答申を受けました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・市立ひがし幼稚園の円滑な民営化にむけて丁寧な引き継ぎを行います。 ・民営化後の学校法人の運営による幼稚園について、地域へ広く周知する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・円滑な民営化にむけて、保護者と法人と市の三者で懇談会を開催し、引き継ぎについて協議していきます。 ・学校法人の運営による幼稚園の教育方針や保育内容等について、地域へ情報提供していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
502
事業費計
ア
0
0
502
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
502
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
292
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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