No.00034201
担 当 部 局
270650 健康福祉部 高齢福祉課 高齢者施設担当
記 入 年 月 日
平成 26年 06月 18日
事 業 名
98 老人福祉センター管理事業(臨時)(H24事故繰越)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
96 老人福祉センター費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成25年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
老人福祉センターが廃止となったため、土地の境界確定を行います。
全体事業計画
旧老人福祉センターの境界確定のため、地積測量等委託を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
土地の有効活用ができません。
市民への影響の具体例
土地の有効活用ができません。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
旧老人福祉センターの境界確定のため、地積測量等委託を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・境界確定に向けて事務を順次進め ています。
・境界確定及び登記事務等が終了し ました。 ・業務完了検査を受け、委託料の支 払いをしました。
・土地の有効活用について、農業振 興担当と協議を行いました。
・引き続き土地の有効活用につい て、農業振興担当と協議を行いま した。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・土地の有効活用について検討して いきます。
・引き続き土地の有効活用について 検討していきます。
・今年度をもって、土地の管理を終 了し、平成26年度からは、農業 振興担当に財産の所管替えを行い ました。
実施結果
・旧老人福祉センターの境界確定のため、地積測量等委託を実施し、境界確定及び登記事務等を完了しました。 ・農業振興担当と協議をし、平成26年度からは農業振興担当を財産管理の所管として、手続きを行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
910
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,922
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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