No.00034181
担 当 部 局
260300 地域創造部 交通政策課
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 16日
事 業 名
93 箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業(継続費)(H24逓次繰越)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
33 自動車による環境負荷を軽減します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面駅周辺整備計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
施設の維持管理及び運営を一体的に行うことで、民間資金、経営能力及び技術能力を活用して、更なる駐車・駐輪環境の向上・良好な景観の形成及び回遊性創出による地域の活性化を図るとともに、市の財政支出の削減を図り、効果的・効率的に事業を実施します。
全体事業計画
平成23年度に整備内容及び手法の検討を実施し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく事業(PFI事業)を行うことを採用しました。平成24年度から平成25年度にかけて事業者を公募し、平成25年度に選定します。 事業者は平成27年度から指定管理を開始し維持管理運営を行い、複合施設(箕面駅前第一駐車場、箕面自転車駐車場等)は平成25年度・平成26年度の2ヶ年で設計を行い、平成27年度に整備し、平成28年度にオープンします。なお、その間も箕面自転車駐車場は運営します。また、箕面駅前第二駐車場は平成28年度に大規模修繕を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場の効率的・効果的な整備及び維持管理運営ができなくなります。
市民への影響の具体例
箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場の効率的・効果的な整備及び維持管理運営ができなくなることで、市民を含む利用者の利便性が低下します。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
平成23年度に実施した事業手法検討業務(箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業)結果を踏まえ、その精査を行うとともに、PFI事業者の選定を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・入札説明書等に関する質問に対す る回答、それに関する再質問の受 付と回答を行いました。 ・入札書類等の受付を行いました。
・第5回、第6回事業者選定審査会 を開催し、事業者を選定しまし た。 ・基本協定書及び特定事業契約書を 事業者と締結しました。
・契約締結及び指定管理者の指定に 関して、議会の承認を得ました。 ・直接協定書案を作成しました。
・特にありません。
終了にあたり課題と解決策
・事業者選定に向けた検討を行いま す。
・契約締結及び指定管理者の指定に 関して、議会の承認を得るよう努 めます。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
事業者選定を行い、契約締結及び指定管理者の指定に関して、議会の承認を得ました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,009
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
10,009
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
4,609
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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