No.00033918
担 当 部 局
300600 子ども未来創造局 教育センター
記 入 年 月 日
平成 26年 06月 20日
事 業 名
52 学校マネジメント力強化実践研究事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成25年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
校務の電子化や簡素化、統一化など校務の効率化をはかるため、学校や児童に関するさまざまな情報を教職員間で共有するシステムの構築を進めます。
全体事業計画
・平成26年度からの学校事務システム導入をめざし、学校や児童に関するさまざまな情報を教職員間で共有するシステム及び、学校日誌の電子 化などのシステムを検討し、試験導入します。 ・学校事務などの簡素化、省力化を検討します。 ・市内小中学校事務の統一とマニュアル化を検討します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・学校によって、校務分掌や事務職員の担当する校務、事務の進め方が異なったままで、システム化などが進めにくくなります。 ・進学・入学などに伴う名簿などの作成する文書のほとんどが手書きや転記による作業に時間がかかり、教職員の作業時間が膨大になります。
市民への影響の具体例
・毎年の進学・入学などに伴う名簿などの作成する文書が多数あり、手書きや転記による作業にかかる時間が多く教職員の作業時間が膨大になる ため、児童や保護者への対応に時間がかかります。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
・学校や児童に関するさまざまな情報を教職員間で共有するシステム、及び学校日誌の電子化などのシステムを検討し、試験導入します。 ・学校事務などの簡素化、省力化を検討します。 ・市内小中学校事務の統一とマニュアル化を検討します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・学校や児童に関するさまざまな情 報の教職員間で共有や、学校日誌 の電子化などのシステムを検討し ました。
・学校や児童に関するさまざまな情 報の教職員間で共有や、学校日誌 の電子化などのシステムを検討し 、試行ソフトを選定しました。
・学校や児童に関するさまざまな情 報の教職員間で共有や、学校日誌 の電子化などのシステムを選定し 、モデル校で試行しました。
・試行に基づき運用時の課題抽出、 対策の検討を行い、本導入のシス テム選定に反映しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
本導入システムの運用に試行で得た知見を活用していく必要があります。
実施結果
教職員間での学校や児童に関する様々な情報の共有や、学校日誌の電子化などのシステムを導入したことにより、校務の効率化に貢献しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
効果的なシステムの活用方法を考え、効率的な学校運営に生かすことが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
システムの保守体制づくりが課題です。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
1,179
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
1,179
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
1,179
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,129
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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