No.00033898
担 当 部 局
300400 子ども未来創造局 人権教育課
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 08日
事 業 名
51 人権教育総合推進地域事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
教育基本法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 学識経験者や地域人材を活用して、中学校区の保幼小中と地域が連携した人権教育の実践について研究を推進します。 2 研究の成果を市内や府下の学校園所に発信し、研究成果の周知活用に努めます。
全体事業計画
1 人権教育総合推進会議を開催し、学校園所の連携を図ります。 2 人権教育総合推進会議のもとに4部会を設置し、それぞれのテーマに沿って研究推進を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
中学校区を単位とした人権教育の推進に支障が出ます。その結果、児童生徒の人権感覚の向上や、人権尊重のための技能や態度の伸長に支障が出ます。
市民への影響の具体例
不登校の児童生徒の増加、いじめや人権侵害等の差別事象の生起等が考えられます。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 人権教育総合推進会議を実施します。 2 4部会(学力保障、キャリア・人権教育、生活指導、地域教育)において、研修や連携会議を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議を延べ12回開催しまし た。 ・校区全教職員を対象に、研修を実 施しました。
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議を延べ12回開催しまし た。
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議を延べ12回開催しまし た。 ・地域教育部会及び総合推進会議を それぞれ1回開催しました。
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議を延べ9回開催しまし た。
終了にあたり課題と解決策
・各部会の研究内容を統括した総合 推進会議、地域教育部会が開催で きていません。 ・総合推進会議、地域教育部会の開 催準備をすすめます。
・各部会の研究内容を統括した総合 推進会議、地域教育部会が開催で きていません。 ・総合推進会議、地域教育部会の開 催準備をすすめます。
・地域教育部会の研究内容の充実が 課題です。
・小中一貫教育をさらに推進してい くことが課題です。
実施結果
校区全体でユニバーサルデザインに基づいた授業づくり、キャリア、人権教育に関する9年間の流れ、保幼小中間で子どもの情報共有を行うことができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成25年度の内容を踏まえて、活用面での具体策を作っていくことです。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各部会とも具体策を考えていくことです。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
860
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
860
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
860
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
681
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
1 学識経験者を含む人権教育総合推進会議にて、評価・検証を実施します。 2 講師を招へいし、研修会を実施します。 3 保護者啓発のためのリーフレットを作成します。 4 地域人材を活用した学習・生活支援を実施します。 5 先進校、地域への視察を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・校区ネットワーク会議、3部会 (学力保障、キャリア・人権教 育、生活指導)をのべ12回開催 しました。 ・校区全教職員を対象に、研修を実 施しました。
・校区ネットワーク会議、3部会 (学力保障、キャリア・人権教 育、生活指導)をのべ8回開催 しました。 ・校区全教職員を対象に、研修を実 施しました。 ・総合推進会議を開催しました。
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議をのべ12回開催しまし た。
・3部会(学力保障、キャリア・人 権教育、生活指導)、校区ネット ワーク会議を延べ12回開催しまし た。
終了にあたり課題と解決策
・各部会の研究内容を統括した総合 推進会議、地域教育部会が開催で きていません。 ・総合推進会議、地域教育部会の開 催準備をすすめます。
・地域教育部会の研究内容の充実が 課題です。
・地域教育部会の研究内容の充実が 課題です。
・地域教育部会の研究内容の充実が 課題です。
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