No.00032280
担 当 部 局
280140 みどりまちづくり部 まちづくり政策課 農業振興担当
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 16日
事 業 名
54 農業公社準備事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
遊休農地の解消、地域農業後継者の育成、地産地消給食の推進のため、箕面市農業公社の設立の準備を行います。なお、平成25年度は、公社運営の準備期間とし、市の内部組織として活動します。
全体事業計画
1 農地を遊休化させず、活きた農地として持続・保持するため、農業者を支援します。 2 農業公社自らが農地を借り受けて耕作します。 3 農業者や農業公社の収穫物を学校給食で消費することや、新たな販路開拓の仕組みを構築します。 4 上記の事業を運営しつつ、農業公社の設立準備を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面の農地、農業が衰退します。
市民への影響の具体例
箕面の景観が守られません。住環境が損なわれます。箕面産の農産品の入手が困難になります。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 農業公社事業の準備を推進します。 2 農業公社では農地を借り受けて耕作し、農業者や公社農園の収穫物を学校給食で消費する仕組みを構築します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
中学校給食の出荷農家募集案内冊子を作成・配布しました。 箕面市農業公社による耕作者不在農地の借り受け保全を始めました。
中学校給食の出荷農家を募集し、 箕面産野菜の使用を開始しました。 農業公社の案内冊子を作成・配布しました。
中学校給食で箕面産野菜の出荷に向けた調整を行いました。
中学校給食で箕面産野菜の出荷に向けた調整を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
給食における、更なる箕面産の利用拡大に向けた仕組みの構築が必要です。
実施結果
1 事業開始した箕面市農業公社の運営支援を行いました。 ・借受保全農地 49筆 約2.25ha 2 中学校給食に箕面産の使用を推進しました。 ・出荷登録農家 41名
実施事業の課題の整理
(総括)
1 農地の耕作には、農業人材の育成による生産性の向上が必要です。 2 学校給食の献立作成との連携など、更なる箕面産の利用拡大に向けた仕組みの構築が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
一般社団法人に業務は移管されますが、農地の支援や学校給食への取り組み等は継続するため、今後も連携が必要です。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
180
事業費計
ア
0
0
180
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
4,907
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
5,087
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
259
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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