No.00032090
担 当 部 局
280800 みどりまちづくり部 動物担当
記 入 年 月 日
平成 26年 04月 15日
事 業 名
53 動物の適正管理推進事業(緊急雇用)
政 策
10 市街地における環境を保全し、水とみどり豊かなまちをつくります
施 策
30 みどりの都市景観を形成し、環境共生のまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
28 鳥獣等対策費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成25年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
野生動物の生息域の拡大や、人の餌やり行為によって人と動物の生活圏が接近したり、野生動物を持ち帰ったりしてしまうなどの新たな問題が発生しています。また、ペット動物を自分の都合で捨てたり、世話をしないなど無責任な飼い主がいます。市民に「野生動物」との接し方や「ペット動物」の飼い方について正しい知識を広め、適正な環境に戻します。
全体事業計画
1 現場調査、パトロールを通じて市民への啓発を行います。 2 動物を巡るトラブルの傾向を分析し、対策を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 野生鳥獣との接し方の啓発、指導、パトロールを行います。 2 野生鳥獣による被害の調査研究、解消を行います。 3 ペット動物(犬猫)による被害状況の調査及び放置されたエサの回収を行います。 4 ペット動物の正しい飼い方等の啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市民に「野生動物」との接し方や 「ペット動物」の飼い方について 正しい知識を広めるため、現場調 査やパトロールを実施しました。
・市民に「野生動物」との接し方や 「ペット動物」の飼い方について 正しい知識を広めるため、現場調 査やパトロールを実施しました。
・市民に「野生動物」との接し方や 「ペット動物」の飼い方について 正しい知識を広めるため、現場調 査やパトロールを実施しました。
・市民に「野生動物」との接し方や 「ペット動物」の飼い方について 正しい知識を広めるため、現場調 査やパトロールを実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・地元住民の協力
・ペット動物(犬猫)の飼い主の意 識向上 ・地元住民の協力
・ペット動物(犬猫)の飼い主の意 識向上
・ペット動物(犬猫)の飼い主の意 識向上
実施結果
1 桜井地域(カラス被害重点地域)では、カラスの飛来防止を中心とした対策(追い払い)の実施により活動数の大幅な減少に努めました。 2 動物対策チームによる市内パトロールでカラス被害箇所を発見すると追い払いを実施し、周辺住民へカラス対策の啓発を行いました。 3 相談や苦情があった場合に現場確認し、被害の解消に努めました。 4 野良猫などの動物の放置されたエサを回収し、地域の環境維持に努めました。 5 ペットの正しい飼い方の啓発を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
エサになる物を放置しないような取り組みが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
13,965
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
13,965
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
5,195
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
19,160
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
13,965
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
廃止(終了)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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