No.00031509
担 当 部 局
260500 地域創造部 商工観光課
記 入 年 月 日
平成 26年 06月 06日
事 業 名
72 企業立地促進事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
43 新産業の誘致をめざすとともに、商店街に活気を取り戻します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、箕面市企業立地の促進に関する条例、箕面市企業立地の促進に関する条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・本市における企業の立地を促進するための特例措置を講ずることにより、地域経済の活性化及び持続的な発展を図り、もって産業の振興及び市 民生活の向上に資することを目的とします。
全体事業計画
・企業等の立地を促進することにより、本市の産業振興及び経済の活性化を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・企業立地の促進ができず、本市の産業振興及び経済の活性化を図ることができなくなります。
市民への影響の具体例
・特にありません。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
・企業立地促進条例および企業立地促進に関する条例施行規則に基づき、要領を作成します。 ・作成した要領に基づき、事業計画を認定された企業に対し税制優遇を行います。 ・条例及び関係法令の内容周知のためのパンフレットを作成し、制度周知に努めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・条例施行規則を制定、公布しまし た。
・進出を希望している事業者に対して制度の案内を行いました。
・進出を希望している事業者に対して制度の案内を行いました。 ・彩都施設立地推進会議において、地権者に対して制度の説明を行いました。
・進出を希望している事業者に対して制度の案内を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・条例及び関係法令の内容周知を継 続して行います。
・条例及び関係法令の内容周知を継 続して行います。
・条例及び関係法令の内容周知を継 続して行います。
・彩都地区立会山エリアの供用開始 に向けて、より一層の条例及び関 係法令の内容周知に取り組みま す。
実施結果
・進出を希望している事業者に対して制度の案内を行いました。 ・彩都施設立地推進会議において、地権者に対して制度の説明を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、条例及び関係法令の内容周知を継続して行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,820
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
1,820
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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