No.00027381
担 当 部 局
270600 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 09日
事 業 名
51 高齢者生活応援モデル事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市高齢者生活応援モデル事業支援金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ごみ出しが困難な高齢者世帯に対して支援を行うことにより、高齢者の安心な日常生活を保障し、自立支援を図ります。
全体事業計画
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
自立した生活が困難となる高齢者世帯が増加するおそれがあります。
市民への影響の具体例
平成25年度 事業
事業内容(計画)
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・広報紙で実施団体の募集を行いま した。
・自治会と調整しました。
・自治会と調整しました。
・1自治会で事業を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
広報紙に対する反響はありませんでした。各自治会と個別に調整します。
事業実施団体が増えない中、事業内容を再整理するため、各市の状況等を確認する必要があります。
これまで本事業の周知は本事業単独で行ってきましたが、より効果的に周知するため、他の高齢者施策と合わせた広報を行うことにしました。
各自治会へ、他の高齢者施策と合わせ、本事業の案内を送付しました。
実施結果
1自治会で2世帯が延べ15カ月利用しました。 箕面市高齢者生活応援モデル事業支援金:6,000円
実施事業の課題の整理
(総括)
事業の継続性を確保するためには、地域や団体の状況に応じた手法を調整する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業を開始した自治会での利用者の増加に向け、当該自治会との連携を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
411
965
965
事業費計
ア
411
965
965
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.1
人件費計
イ
928
904
910
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,339
1,869
1,875
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1
1
6
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
広報紙掲載及び各団体に対する説明を行った結果、2団体が新たに登録し、計3団体となりました(平成26年6月30日現在)。
各団体に対する説明を行った結果、1団体が新たに登録し、計4団体となりました(平成26年9月30日現在)。
登録団体は計4団体ですが、各団体の中で支援する世帯が少しずつ増えてきました。(平成26年12月31日現在)
登録団体は計4団体、支援世帯数は8世帯でした。(平成27年3月31日現在)
終了にあたり課題と解決策
より一層の広報活動を続けていきます。
より一層の広報活動を続けていきます。
より一層の広報活動を続けていきます。
より一層の広報活動を続けていきます。
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