No.00027139
担 当 部 局
220100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 11日
事 業 名
14 指定管理者施設管理運営評価事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
指定管理者施設において、外部の有識者も含めた評価を実施することにより、施設の業務改善、サービスの向上、適正な管理運営について、なお一層の向上を図ります。
全体事業計画
平成22年度の指定管理者の公募から「特別提案制度」を導入し、平成23年度から一部施設の指定期間を10年間としたことに伴い、指定管理者の管理運営について、一定の基準を設けて、外部の有識者も含めた評価を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
施設の管理運営について、中立的・客観的な立場からの評価を得られません。
市民への影響の具体例
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 指定管理者施設について、より利用者目線に立った運営を行うため、平成24年度の事業に対して利用者によるアンケートや意見交換会を 実施します。 2 提出された意見をもとに評価員による合議を行い、事業の運営について評価します。 3 評価の結果を今後の指定管理者施設の運営に活用し、より利用者の意向に沿った運営となるよう努めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・施設所管課と評価に向けたスケジ ュールの調整を行いました。 ・施設所管課に対して、評価の進捗 確認を行いました。
・施設所管課とアンケートなどの調 整を行いました。 ・施設所管課に対して、評価の進捗 確認を行いました。
・施設所管課に対して、評価の進捗 確認及び結果のとりまとめを行い ました。
・施設所管課に対して、評価の進捗 確認及び結果のとりまとめを行い ました。
終了にあたり課題と解決策
施設の性格に合わせて、利用者が回答しやすいアンケートを作成するよう努めました。
施設の性格に合わせて、利用者が回答しやすいアンケートを作成するよう努めました。
施設の性格に合わせて、活発な意見交換、評価ができるよう、合議の進め方を検討しました。
施設の性格に合わせて、活発な意見交換、評価ができるよう、合議の進め方を検討しました。
実施結果
1 利用者アンケート及び意見交換会の実施により、現在の問題点や利用者の施設に対するご意見などを集約することができました。 2 上記1をもとに評価員による合議を開催し、利用者目線に立った第三者による運営評価を行いました。 3 市民のかたへ情報提供をするため、実施した評価の内容及びデータ資料などをホームページへ掲載し、行政資料コーナーへ設置しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 アンケート、意見交換会、合議などの日程調整を適切に行う必要があります。 2 より統一した評価制度の運営を図るため、指定管理者評価制度マニュアルについて、更なる改善が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 進捗の遅れに関しては、フォローを強化することで担当課における意識向上を図ります。 2 現時点で把握している修正点に留まらず、より内容を充実させたマニュアルを作成します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
626
352
事業費計
ア
0
626
352
人件費
人数(単位:人)
0.0
1.2
1.0
人件費計
イ
0
8,973
7,440
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
9,599
7,792
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
214
169
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
1 指定管理者施設について、より利用者目線に立った運営を行うため、平成25年度の事業に対して利用者によるアンケートや意見交換会を実 施します。 2 提出された意見をもとに評価員による合議を行い、事業の運営について評価します。 3 評価の結果を今後の指定管理者施設の運営に活用し、より利用者の意向に沿った運営となるよう努めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・施設所管課と評価に向けたスケジ ュール調整を行いました。 ・施設所管課に対して、評価の進捗 確認を行いました。
・施設所管課とアンケートなどの調 整を行いました。 ・評価員による合議に参加しまし た。 ・施設所管課に対して評価の進捗確 認を行いました。
・施設所管課とアンケートなどの調 整を行いました。 ・評価員による合議に参加しまし た。 ・施設所管課に対して評価の進捗確 認を行いました。
・評価員による合議に参加しまし た。 ・施設所管課に対して評価の進捗確 認を行いました。
終了にあたり課題と解決策
施設の性格に合わせて、利用者が回答しやすいアンケートを作成するよう努めました。
評価員による合議に参加することで、施設ごとの合議の進め方を把握することができました。今後、この結果をより具体的なアドバイスにつなげていきます。
評価員による合議に参加することで、施設ごとの合議の進め方を把握することができました。今後、この結果をより具体的なアドバイスにつなげていきます。
・評価員による合議に参加すること で、施設ごとの合議の進め方を把 握することができました。 ・現行のマニュアルの改訂を進めて いきます。
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