No.00024943
担 当 部 局
260100 地域創造部 箕面営業課
記 入 年 月 日
平成 26年 06月 23日
事 業 名
05 大阪国際空港周辺都市対策協議会事業
政 策
10 市街地における環境を保全し、水とみどり豊かなまちをつくります
施 策
31 みどりや自然エネルギーを取り入れた環境共生型のまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
14 公害対策費
区分
 
計画期間
平成22年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市を含む空港周辺に位置する10の市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に参加することにより、空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等を図ります。
全体事業計画
大阪国際空港周辺都市対策協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等に支障をきたすおそれが生じます。
市民への影響の具体例
市民の利便性が損われ、かつ、文化的な生活環境の確保ができなくなるおそれが生じます。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
大阪国際空港周辺都市対策協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案について議論を行いました。
大阪国際空港周辺都市対策協議会総会及び幹事会にて、今年度の運動方針及び事業計画が承認されました。 地元選出の国会議員と国土交通省あてに運動方針等を提出しました。
新関西国際空港株式会社との協議を行いました。 大阪国際空港の視察・研修に参加しました。
新関西国際空港株式会社との協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会幹事会及び総会において、今年度の運動方針を確定します。
空港の安全・環境対策について、新関西国際空港株式会社との協議の場を設け、プロペラ機枠を低騒音機枠で使用するダイヤ運行を確認します。
空港の安全・環境対策について、新関西国際空港株式会社との協議の場を設け、プロペラ機枠を低騒音機枠で使用するダイヤ運行を確認しました。
空港の安全・環境対策について、新関西国際空港株式会社との協議の場を設け、2014年夏ダイヤにおける予測騒音コンターが、現行区域コンターよりも小さくなるシミュレーションを確認しました。
実施結果
・大阪国際空港の安全・環境対策及び最大限の活用について国に要望しました。 ・大阪国際空港の安全・環境対策について新関西国際空港株式会社に要望しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪国際空港の安全・環境対策について、新関西国際空港株式会社との協議の場を設け、プロペラ機枠を低騒音機枠で使用するダイヤ運行を確認しました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理」や予定されているコンセッションを含めた新関西国際空港の方針に対する大阪国際空港周辺都市対策協議会のスタンスを確認していく必要があります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
149
149
141
事業費計
ア
149
149
141
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
0.2
人件費計
イ
1,855
1,807
1,820
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,004
1,956
1,961
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
142
141
134
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
大阪国際空港周辺都市対策協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案について議論を行いました。
大阪国際空港周辺都市対策協議会総会にて、今年度の運動方針及び事業計画が承認され、地元選出の国会議員等に運動方針等提出しました。関西国際空港・大阪国際空港の周年式典イベントに出務しました。
新関西国際空港株式会社との協議を行いました。 事務担当者研修会に参加しました。
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議へ出席し騒音等の課題について議論を行いました。
終了にあたり課題と解決策
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会幹事会及び総会において、今年度の運動方針を確定します 。
コンセッションの実施で選定される運営会社が、安心・安全対策、環境対策を前提としながら、大阪国際空港の有効活用が図られるように国土交通省がしっかりと指導するように要望していきます。
空港の安全・環境対策について、新関西国際空港株式会社との協議の場を設け、騒音総量の抑制のため、高騒音の機材から低騒音の機材へのシフト等の方策を進めていくことを確認しました。
新関西国際空港株式会社の騒音等の課題改善策の取組状況の確認をしました。 引き続き騒音監視等モニタリングを実施していくことを確認しました。
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