No.00001799
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 26年 07月 08日
事 業 名
01 明るい選挙推進事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
04 選挙費
02 明るい選挙推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公職選挙法第6条ほか
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
選挙が公正且つ適正に行われるようあらゆる機会を通じて選挙啓発を行い、市民の皆さんの公民意識と政治意識の更なる向上を目的として実施 します。
全体事業計画
・啓発ポスター募集事業を実施します。 ・新有権者及び若年層に対する選挙啓発を行います。 ・中学校生徒会役員選挙を支援します。 ・上記3項目はもとより、大学生との連携等、若年層の政治参加を促進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
日常的な選挙啓発は大切であり、廃止した場合には投票率や政治参加の低下につながる事が危惧されます。
市民への影響の具体例
選挙の周知や啓発ができなくなります。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
・市内小・中学校の児童・生徒を対象に選挙啓発ポスターを募集し、入賞作品を選挙啓発ポスター・ポケットティッシュとして活用します。 ・新有権者全員に選挙啓発リーフレットを選挙時に送付します。 ・中学校の生徒会役員選挙に際し、要望に応じて公職選挙法を参考にした選挙執行を支援します。 ・上記3項目はもとより、大学生との連携等、若年層の政治参加を促進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
啓発ポスター募集事業の一環として市内小・中学校及び高校の児童、生徒に選挙啓発ポスターへの応募 を呼びかけました。
中学校の生徒会役員選挙(後期)の支援を行いました。(1校) 啓発ポスターの応募が7校、24点あり、箕面市審査を行って5点を入選作として大阪府審査に送りました。
ポスターコンクールの入賞者(高校生1名、中学生1名、小学生3名)に表彰状と記念品を授与しました。 小、中学校長(各1校)を訪問し新たな選挙啓発の取り組みについて意見交換を行いました。
中学校の生徒会役員選挙(前期)の支援を行いました。(1校) ポスターコンクールの入賞作品を活用した啓発カレンダーを作成し、市内各学校、公共施設等に配布して明るい選挙の啓発を行いました。
終了にあたり課題と解決策
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
実施結果
・選挙啓発ポスターの募集を通じ、明るい選挙を呼びかける等、選挙の常時啓発を実施しました。 ・中学校生徒会役員選挙を支援することにより、選挙に関する学校教育や家庭での話し合いができる環境づくりに寄与しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
若年層の低投票率の問題に対し、今後も学校現場と連携を図り課題を整理するともに、選挙に対する意識向上のための仕掛けづくりが必要で す。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
未来の日本を担う若年層の選挙意識向上に向け、学校現場と連携した施策や、若者投票立会人の選定等の実施を検討します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
162
81
84
事業費計
ア
162
81
84
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.5
人件費計
イ
928
904
4,550
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,090
985
4,634
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
161
44
38
■事後チェック欄(平成25年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
・市内小・中学校の児童・生徒を対象に選挙啓発ポスターを募集し、入賞作品を選挙啓発ポスターやポケットティッシュのデザインに活用し ます。 ・選挙時に、新有権者全員へ選挙啓発リーフレットを送付します。 ・中学校の生徒会役員選挙に際し、投票箱等の貸し出しをはじめ、選挙執行に関する支援をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
常時啓発の一環として、市内小・中学校及び高校の児童・生徒に明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募を呼びかけました。
啓発ポスターの応募が7校、10点あり、箕面市審査を行って3点を入選作としてそのうちの1点を大阪府審査(二次審査)に送りました。
ポスターコンクールの入賞者(小学生3名)に表彰状と記念品を授与しました。
中学校の生徒会役員選挙の支援を行いました。(1校) ポスターコンクールの入賞作品を活用した啓発カレンダーを作成し、市内各学校、公共施設等に配布して明るい選挙の啓発を行いました。
終了にあたり課題と解決策
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
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