No.00005911
担 当 部 局
300600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 03日
事 業 名
04 教育研究事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市教育センター条例 教育公務員特例法第21条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 学校園における教育の向上並びにさまざまな教育課題解決のために、教育に関する専門的技術的事項の調査・研究を行い、研究成果を学校園 の教育活動に生かします。 2 府下の研究団体の情報・成果を収集し市立各校園の教育活動に生かします。
全体事業計画
1 研究員による新教育課程に則した調査・研究の充実を図ります。 2 教育研究資料の収集、整理を充実し、カリキュラム作成に向けた資料を学校園へ提供します。 3 教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図ります。 4 研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図ります。 5 児童・生徒の学力向上および授業改善を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
スーパーバイザーも活用した、質の高い調査研究が不可能になり、本市教育水準の低下を来します。
市民への影響の具体例
学校教育において児童生徒へ、より効果的な指導の工夫・改善が停滞し、教育力の低下を来します。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市の教育課題に対応した調査・研究を行い、研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図ります。 2 教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図ります。 3 児童・生徒の学力向上および授業改善を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
本年度の研究のテーマに沿って、スーパーバイザーの指導、助言を得ながら研究を深めました。
研究員とスーパーバイザーの連携を密にし、頻繁に情報交換を行い、研究テーマに沿ってより効果的な研究を重ね、授業研究、研究協議を計画しました。
研究テーマに沿って、より効果的な研究をねらい、授業研究、研究協議を実施しました。
1年間の研究の成果を研究紀要にまとめ、電子資料を各校園及び交流のある市等に配布しました。
終了にあたり課題と解決策
授業研究の検証を年間計画に可能な限り組み込みます。
研究成果の効果的な発信方法の検討を行います。
研究成果をまとめ、より効果的な発信方法の検討を行います。
各校園及び中学校区での研究体制の確率が必要です。
実施結果
1 各研究部会ごとに、研究テーマに沿って指導案を作成し授業研究を複数回実施することができました。 2 その成果を研究紀要に取りまとめ、各校園及び交流のある市に電子資料を配布しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
各校園から1名ないし2名の研究員を招集して研究を推進している現在の体制では、研究員の意識及び校内での影響力にも差があり、各校における普及について充分でなく、校内の実践研究に影響を与えるに及んでいません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後も箕面市の教育課題に対応した研究を進めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
640
640
事業費計
ア
640
640
人件費
人数(単位:人)
0.6
0.5
人件費計
イ
5,566
4,519
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,206
5,159
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
625
548
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市の教育課題に対応した調査・研究を行い、研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図ります。 2 教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図ります。 3 児童・生徒の学力・体力の向上、豊かな心の育成をめざした授業改善を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
構造的読解力育成の授業づくり、情報活用能力、授業モデル、学級分析の活用、人権教育カリキュラムに関する5つの研究テーマを設定し、スーパーバイザーの助言等により研究を進めました。
研究員とスーパーバイザーの連携を密にして、頻繁に情報交換を行い、研究テーマに沿ってより効果的な研修を重ねるとともに、研究授業の実践及び研究協議を計画しました。
研究テーマに沿って、より効果的な研究をねらい、研究員による研究授業を実践し、授業研究や研究協議を実施しました。
1年間の研究の成果を研究紀要にまとめ、電子媒体を各校園及び交流のある市等に配布をしました。
終了にあたり課題と解決策
各研究部会ごとに仮説に基づく検証を学校内での実践に取り組みます。
研究成果の効果的な発信方法の検討を行います。
研究成果をまとめ、より効果的な発信方法の検討を行います。
各校園及び中学校区での研究体制の確立が必要です。
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