No.00005208
担 当 部 局
290200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 25年 06月 05日
事 業 名
10 予防活動事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防組織法第6条、消防法第1条他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
予防行政の効率的かつ効果的な推進と防火意識の啓発高揚をはかり、火災の発生を防止します。
全体事業計画
1 建築許可等に係る消防同意、消防用設備等の設置指導、検査を実施します。 2 危険物施設の許可、検査及び指導並びに指定数量未満の危険物等の指導を実施します。 3 火災予防の企画立案及び広報を実施します。 4 防火対象物の予防査察を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法定事務が事業の大部分を占めるため廃止は考えられません。本事業の所管している法定事務以外の事業を廃止すると、市の消防責任を果たすことができず、市民の安全な暮らしに支障をきたします。
市民への影響の具体例
一般住宅または多数の人が利用する防火対象物(建物)において、火災の発生、または延焼拡大する可能性が高くなり市民へ人的、物的被害がおよびます。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 建築許可等に係る消防同意を始めとした消防用設備等の設置指導、検査及び危険物施設等の許可、検査や予防査察を実施して防火対象物と危 険物施設等の安全性を確保します。また、防火対象物定期点検報告制度(自主点検報告表示制度含む)の対象となる防火対象物の予防査察や防 火管理者を養成する防火管理講習会を開催し、防火対象物の自主防火管理体制の確立をはかります。そして、火災予防の企画立案や防火広報及 び消防本部の取組等についてホームページなどを活用した広報を実施します。 2 予防業務を円滑かつ適正に処理するためには、高度で専門的な知識及び能力が消防職員に求められますが、本市においても職員を対象とした 予防技術資格者の計画的な養成に取り組みます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・防火管理講習会を実施し、防火管 理者を養成しました。 ・危険物安全週間及び月間に伴い事 業所へ啓発文を送付しました。 ・防火対象物及び危険物施設の立入 検査を実施しました。
・火災予防広報を実施し、防火意識 の高揚をはかりました。 ・防火対象物及び危険物施設の立入 検査を実施し、火災の未然防止を はかりました。
・秋の全国火災予防運動に伴いイベ ント開催や事業所への啓発文の送 付を実施し、防火意識の高揚をは かりました。 ・社会福祉施設及び危険物施設への 立入検査を実施しました。
・春の全国火災予防運動に伴いイベ ント開催や事業所への啓発文の送 付を実施し、防火意識の高揚をは かりました。 ・社会福祉施設及び危険物施設への 立入検査を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・防火管理者未選任事業所に対して 講習の受講を指導し、自主防火管 理体制の確保を促進します。 ・立入検査対象施設数が多いため優 先順位を決めて計画的に実施しま す。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・立入検査対象施設数が多いため優 先順位を決めて計画的に実施しま す。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・立入検査対象施設数が多いため優 先順位を決めて計画的に実施しま す。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・立入検査対象施設数が多いため優 先順位を決めて計画的に実施しま す。
実施結果
1 建築許可等の消防同意事務や危険物関係施設、消防用設備等の指導及び検査を実施し、施設の防火安全性の確保及び向上に努めました。 2 春及び秋の全国火災予防運動、危険物安全週間等に啓発文を送付し、火災予防の普及啓発をはかりました。 3 各種広報媒体及び防火講習会等において、市民に対して火災予防広報を実施し、火災予防の普及啓発をはかりました。また、市内小中学生の 児童生徒を対象に防火作品を募集することで防火意識の高揚をはかり、優秀作品を市内施設へ展示し市民に火災予防広報をしました。 4 大規模・高層建築物、危険物施設保有事業の立入検査を実施し、火災の未然防止をはかりました。 5 防火管理講習会を実施し、防火管理者を養成することで、事業所等の防火管理体制の充実強化をはかりました。
実施事業の課題の整理
(総括)
防火対象物及び危険物施設等の立入検査による施設の防火安全性の確保と、防火対象物等の防火管理者等を中心とした自主防火管理体制の構築が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
計画的な立入検査を実施し、自主防火管理体制の構築をはかります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
210
208
一般財源
306
368
事業費計
ア
516
576
人件費
人数(単位:人)
2.8
3.8
人件費計
イ
25,973
34,341
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
26,489
34,917
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
440
451
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 建築許可等に係る消防同意を始めとした消防用設備等の設置指導、検査及び危険物施設等の許可、検査や予防査察を実施します。 2 防火管理者を養成する防火管理講習会を開催し、防火対象物の自主防火管理体制の確立をはかります。 3 火災予防の企画立案や防火広報及び消防本部の取組等についてホームページなどを活用した広報を実施します。 4 予防業務を円滑かつ適正に処理するため、予防技術資格者の計画的な養成に取り組みます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・防火管理講習会を実施し、防火管 理者を養成しました。 ・危険物安全週間及び月間に伴い事 業所への啓発を行ないました。 ・防火対象物及び危険物施設の立入 検査を実施しました。
・火災予防広報を実施し、防火意識 の高揚をはかりました。 ・防火対象物及び危険物施設の立入 検査を実施しました。
・秋の全国火災予防運動に伴いイベ ント開催や事業所への啓発文の送 付を実施し、防火意識の高揚をは かりました。 ・社会福祉施設や診療所、危険物施 設への立入検査を実施しました。
・春の全国火災予防運動に伴いイベ ント開催や事業所への啓発文の送 付を実施し、防火意識の高揚をは かりました。 ・防火対象物及び危険物施設への立 入検査を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・防火管理者未選任事業所に対して 講習の受講を指導し、自主防火管 理体制の確保を促進します。 ・立入検査対象施設数が多いため計 画的に立入検査を実施します。
・立入検査対象施設数が多いため計 画的に立入検査を実施します。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・立入検査対象施設数が多いため計 画的に立入検査を実施します。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・立入検査対象施設数が多いため計 画的に立入検査を実施します。
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