No.00005191
担 当 部 局
290100 消防本部 総務課
記 入 年 月 日
平成 25年 05月 23日
事 業 名
06 防火防災訓練災害補償等共済事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 防火防災訓練に参加する一般市民等の補償制度を確立し、これらの訓練を積極的に実施します。 2 防火防災訓練の積極的な実施により防火防災思想の普及高揚と自主防災組織の育成等をはかります。
全体事業計画
1 一般市民や自主防災組織等が防火防災訓練を行った際の事故に対して、損害賠償及び災害補償を行う制度を運用します。 2 (財)日本消防協会へ保険料を納入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 災害補償制度が確立できず、積極的な防火防災訓練等が行えなくなります。 2 積極的な防火防災訓練等が行えなくなることにより防火防災思想の普及及び自主防災組織の育成に支障をきたします。
市民への影響の具体例
防火防災訓練等において被災した場合、行政的に補償の手だてがなくなり、金銭及び精神的な負担を本人及び家族が負わなければならなくなり、防火防災訓練等への積極的な市民参加が困難になります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
一般市民や自主防災組織等が防火防災訓練を行った際の事故に対して、損害賠償及び災害補償を行う制度の運用がはかれるよう、(財)日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度に加入し、保険料を平成22年国勢調査箕面市人口総数に基づき納入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
(財)日本消防協会に保険料を納入しました。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 (財)日本消防協会に保険料を納入しました。 2 損害賠償及び災害補償の支給事案はありませんでした。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
127
129
事業費計
ア
127
129
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
928
904
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,055
1,033
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
127
129
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
一般市民や自主防災組織等が防火防災訓練を行った際の事故に対して、損害賠償及び災害補償を行う制度の運用がはかれるよう、(財)日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度に加入し、保険料を平成22年国勢調査箕面市人口総数に基づき納入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
(財)日本消防協会に保険料を納入しました。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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