No.00005079
担 当 部 局
280500 みどりまちづくり部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 08日
事 業 名
02 住宅管理システム管理運営事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
05 住宅費
01 住宅管理費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公営住宅管理システム(市営住宅入居者の家賃設定、家賃等の収納状況把握等の管理業務や各種証明発行業務等一連の業務を行うシステム)を用いて市営住宅の管理業務を行うことにより、入居者管理事務を円滑に行い、市民サービスに迅速に対応することができます。
全体事業計画
1 公営住宅管理システムにより、家賃設定等を行っています。 2 同システムにより、銀行口座からの家賃等の口座振替や、納付書により収納状況を管理しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
手作業の事務量が増加し、入居者に対し迅速な対応ができません。
市民への影響の具体例
1 事務の効率化が大幅に低下するとともに、窓口に来庁した入居者に迅速に対応できません。 2 口座振替を利用している入居者の口座振替ができなくなり、そのことにより事務の混乱をまねき市民サービスが低下します。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
公営住宅管理システムによる入居者の管理(家賃等各種使用料の収納状況の管理、各種証明発行等)を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公営住宅管理システムにより、市営住宅の適正管理を行いました。
公営住宅管理システムにより、市営住宅の適正管理を行いました。
公営住宅管理システムにより、市営住宅の適正管理を行いました。
公営住宅管理システムにより、市営住宅の適正管理を行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正な事務執行に努めます。
今後も適正な事務執行に努めます。
今後も適正な事務執行に努めます。
今後も適正な事務執行に努めます。
実施結果
公営住宅管理システムにより、入居者の管理・家賃の収納事務等が適正に実施できました。
実施事業の課題の整理
(総括)
財務会計システムに適合した納付書の発行を目指します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
515
515
一般財源
0
16
事業費計
ア
515
531
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.1
人件費計
イ
1,855
904
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,370
1,435
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
480
501
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 公営住宅管理システムによる入居者の管理(家賃等各種使用料の収納状況の管理、各種証明発行等)を行います。 2 平成25年10月1日から指定管理者が住宅管理業務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・公営住宅管理システムにより、市 営住宅の適正管理を行いました。
・公営住宅管理システムにより、市 営住宅の適正管理を行いました。
・指定管理者による公営住宅管理シ ステムでの市営住宅管理業務を開 始しました。
・指定管理者が、公営住宅管理シス テムにより、市営住宅の適正管理 を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・今後も適正な事務執行に努めま す。
・今後も適正な事務執行に努めま す。
・今後は指定管理者による住宅管理 を行います。
・今後も指定管理者による住宅管理 を行います。
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