No.00004874
担 当 部 局
260600 地域創造部 特定地域活性化担当
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 16日
事 業 名
50 桜井駅前地区再整備事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市中心市街地活性化基本計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係権利者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりを形成します。
全体事業計画
・整備区域 約0.6ha ・都市基盤整備(駅前広場) ・商業振興施策の充実 ・不法駐車の排除、歩行者の安全確保
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
駅前広場等の都市基盤が未整備で歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保、地区内の老朽建築物が密集し防災環境の低下により安全安心な市民生活の改善、商業環境の激変により、顧客の流出など商業活性化等の問題が解消されません。
市民への影響の具体例
空き店舗化や商業者の高齢化により廃業されるなど、商業活動の持続ができなくなれば、徒歩圏内での買い物が不便になるなど、日常の暮らしとして利便性が悪くなります。また、アメニティーの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
平成22年度に、桜井スーパーマーケット旧館部分(駅前広場の一部)を新所有者より箕面市土地開発公社が取得し、維持管理のあり方として暫定的にロータリー機能と駅改札口への通路を確保した駐車場の整備を行いました。また、平成23年12月に桜井連合商店会駐車場(約300u)を箕面市土地開発公社が取得しました。今後は、行政と地元商業者等が連携したまちづくりを推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・地権者の検討内容について、協議 ・助言を行いました。
・地権者の検討内容について、協議 ・助言を行いました。
・地権者の検討内容について、協議 ・助言を行いました。
・地権者の検討内容について、協議 ・助言を行いました。 ・箕面まちづくり協議会が主催した 民間施行の土地区画整理事業に係 る事業説明会に参加しました。
終了にあたり課題と解決策
・再整備に向けた地元組織が取り組 むまちづくりへの支援が必要で す。
・再整備に向けた地元組織が取り組 むまちづくりへの支援が必要で す。
・再整備に向けた地元組織が取り組 むまちづくりへの支援が必要で す。
・国土交通省との協議により、桜井 駅前周辺地区都市再生整備計画が 承認され、国の交付金対象となり ました。
実施結果
・桜井駅前周辺地区整備が国土交通省の交付金対象事業(緊急経済対策)となりました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・承認された都市再生整備計画に基づき、事業を推進する必要があります。 ・桜井駅前の将来像を示す地区整備計画を策定する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・地元関係者と連携し、地元の意向を反映した地桜井駅前地区にふさわしいまちづくりの合意形成を図り、地区整備計画を策定します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
169
165
事業費計
ア
169
165
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.7
人件費計
イ
2,783
6,326
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,952
6,491
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
36
87
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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