No.00004156
担 当 部 局
280200 みどりまちづくり部 農とみどり政策課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 16日
事 業 名
50 有害鳥獣林業被害防止事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
02 林業費
02 林業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
有害鳥獣から林業被害を防止することにより林業の保全・育成を図ります。
全体事業計画
1 有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費を補助します。 2 動物担当と連携し、有害鳥獣の防除に努めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
有害鳥獣により林業被害が拡大し、林業者の生産意欲の低下をきたします。
市民への影響の具体例
有害鳥獣により林業被害が拡大し、林業者の生産意欲の低下をきたします。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費に対して補助金を交付します。 2 鳥獣被害防止対策協議会のメンバーである大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合などと連携して、計画的、総合的な地域の 鳥獣対策の取組みを支援します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼し ました。 ・防除柵設置にかかる補助金の申請 を受け付けました。 ・補助金の交付を行いました。 ・被害状況の把握を行いました。
・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼し ました。
・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼し ました。
・電動式エアガンの貸し出しを農協 実行組合向けに行いました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・引き続き被害情報を収集し、計画 的、総合的な地域の取組みを支援 します。
実施結果
1 ワイヤーメッシュ柵の設置(止々呂美地区1件100m)及び鹿よけネット(新稲地区1件120m)に対し、補助金を交付しました。(補助率1/2以 内) 2 被害調査や防除柵の要望調査を行い、被害の情報収集や来年度の防除柵設置希望の把握に努めました。 3 協議会事業として、電動式エアガンの貸し出しを通じて、地域集落での鳥獣対策の支援を図りました。
実施事業の課題の整理
(総括)
依然としてイノシシ、シカ、アライグマ、サルなどによる被害があり、獣別ごとに被害防止対策が必要となっており、関係機関・団体との連携を含め、対策を講じていきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面市鳥獣被害防止対策協議会を通じて、大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合とも連携をとり、林業者ニーズを的確に把握のうえ、大阪府の林業関係補助金の活用も図りながら、総合的・効果的な地元支援を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
12
9
地方債
その他
一般財源
18
21
事業費計
ア
30
30
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
928
904
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
958
934
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
28
29
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費に対して府の大阪府林業関係補助金を活用し、補助金を交付します。 2 平成22年3月に設立した「鳥獣被害防止対策協議会」の構成員である大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合などと連携し て、計画的、総合的な地域の鳥獣対策の取組みを支援します。 3 南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会に参画し、広域的な連携による被害対策に取り組みます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。 府林業関係補助金の交付申請を行いました。 対策協議会総会を開催し、今後の鳥獣対策を決定しました。
動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。
動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。
動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
引き続き被害情報を収集し、計画的、総合的な地域の取組みを支援します。
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