No.00004102
担 当 部 局
280200 みどりまちづくり部 農とみどり政策課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 12日
事 業 名
04 戸別所得補償制度推進事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
農業者戸別所得補償制度実施要綱(農水省)、農業者戸別所得補償制度推進事業実施要綱(農水省)、大阪府戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱(大阪府)、米穀の需給調整実施要綱(農水省)、箕面市地域農業再生協議会活動費補助金交付要綱(箕面市)
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
需用に応じた米の計画的生産と水田における転作作物等の生産を柱とした生産調整(転作)を行うことにより生産者の農業経営の安定を図ります。
全体事業計画
1 各農業者に対する生産数量・生産面積の配分基礎データの調整 2 生産調整水田の現地確認 3 米の生産調整方針の策定 4 箕面市地域農業再生協議会開催
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
全国一律に実施する事業であることから事業そのものを廃止することはできません。
市民への影響の具体例
特にありません。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
生産調整及び現地確認事務の実施 ・4月〜6月 農業者から提出された営農計画書の集計 ・7月〜8月 農業協同組合と連携して、現地確認事務の実施 ・2月〜3月 平成25年産米の生産調整方針の策定
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・農業者に対する生産数量・生産面 積の配分基礎データの調整を行い ました。 ・農業者からの交付申請書及び営農 計画書の受付を行いました。
・営農計画書等に基づき、現地確認 を実施しました。
・農業者へ戸別所得補償申請者登録 通知書を送付しました。 ・交付要件(作業日誌、出荷伝票等) の確認を行いました。
・府を通じて国に、交付金の支払い 手続きを申請しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
生産調整及び現地確認事務の実施 ・4月〜6月 農業者から提出された営農計画書の集計を行いました。(戸別所得補償申請者90名) ・7月中旬 農業協同組合と連携して、現地確認事務を実施しました。 ・1月〜3月 交付金支払いのための事務を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
887
887
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
887
887
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.6
人件費計
イ
1,773
5,225
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,660
6,112
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
615
826
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 平成26年産米の生産調整方針の策定をします。 2 米の需給調整に関してデータの取りまとめをします。 3 経営所得安定対策に関する交付金事務等の推進活動します。 4 箕面市地域農業再生協議会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
農業者に対する生産数量・生産面積の配分基礎データの調整を行い ました。 農業者からの交付申請書及び営農計画書の受付を行いました。 再生協総会を開催しました。
営農計画書等に基づき、現地確認を実施しました。
農業者へ経営所得安定対策申請者登録通知書を送付しました。 交付要件(作業日誌、出荷伝票等)の確認を行いました。
府を通じて国に、交付金の支払い手続きを申請しました。 実施人数 米83人、転作16人
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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