No.00029570
担 当 部 局
260400 地域創造部 北急まちづくり推進課
記 入 年 月 日
平成 25年 06月 25日
事 業 名
52 北大阪急行線延伸整備事業
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
03 H25年度に終了予定の事業 
計画期間
平成24年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市総合都市交通戦略
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 沿線地域の大阪都心部やJR新大阪駅へのアクセス機能を強化します 2 市民全体の総合交通体系を確立し、利便性の向上や市域全体の活性化を図ります。 3 交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与します。
全体事業計画
1 北大阪急行線の延伸の係る鉄軌道の整備を行い、平成30年の開業を目指します。 2 北大阪急行線の延伸に係る新駅周辺のまちづくりを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 都心部へのアクセス強化ができず、国道423号の渋滞緩和や沿線地域の環境負荷の軽減が図れなくなります。 2 交通利便性が向上せず、市域全体の活性化に支障が生じます。
市民への影響の具体例
1 市中部地域他から都心部への移動をマイカー等に頼らざるを得ない状況であり、交通渋滞緩和や排出ガス抑制が実現できなくなります。 2 交通利便性の向上や市域全体の活性化が図れなくなります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 北大阪急行線の延伸に係る測量調査や地盤調査、鉄軌道基本設計等を行います。 2 新駅周辺のまちづくりとして、船場地区のまちづくりの調査検討を行うとともに、独立行政法人国立循環器病研究センター(以下、国循)の 建替移転誘致を行います。 3 新駅周辺のまちづくりとして、萱野地区周辺のまちづくりの調査検討を行うとともに、萱野地区周辺まちづくり勉強会(以下、勉強会)を開 催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・府と協定を締結し、鉄道延伸に係 る事業調査に着手しました。 ・社会資本整備総合交付金の交付申 請を行いました。 ・勉強会を開催しました。 ・関係機関と協議、調整しました。
・国循からの建替誘致予定地にかか る実現可能性調査(フィージビリ ティ・スタディ)に対して、回答 しました。 ・関係機関と協議、調整しました。
・鉄道延伸に係る環境影響評価実施 計画書を豊中市域及び箕面市域に ついて、それぞれ提出しました。 ・勉強会を開催しました。 ・関係機関と協議、調整しました。
・国循の移転整備に関する要望を厚 生労働大臣に行いました。 ・勉強会を開催しました。 ・国循理事会のヒアリングに出席し ました。 ・関係機関と協議、調整しました。
終了にあたり課題と解決策
・北大阪急行線の延伸に係る関係者 間の合意形成に向け、協議、調整 を行います。 ・新駅周辺のまちづくりについて、 地権者、関係機関等と協議、調整 を行います。
・北大阪急行線の延伸に係る関係者 間の合意形成に向け、協議、調整 を行います。 ・新駅周辺のまちづくりについて、 地権者、関係機関等と協議、調整 を行います。
・北大阪急行線の延伸に係る関係者 間の合意形成に向け、協議、調整 を行います。 ・新駅周辺のまちづくりについて、 地権者、関係機関等と協議、調整 を行います。
・北大阪急行線の延伸に係る関係者 間の合意形成に向け、協議、調整 を行います。 ・新駅周辺のまちづくりについて、 地権者、関係機関等と協議、調整 を行います。
実施結果
・大阪府池田土木事務所と「北大阪急行線の延伸に係る事業調査に関する協定」を締結し、事業調査に着手しました。 ・鉄道延伸に係る環境影響評価実施計画書を豊中市域及び箕面市域について、それぞれ提出しました。 ・萱野地区周辺まちづくり全体勉強会(計3回)を開催し、将来のまちづくりについて地権者の皆さんと意見交換等を行いました。 ・国循からの建替誘致予定地にかかる実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)に対して、回答しました。 ・国循理事会のヒアリングに出席し、実現可能性について説明しました。 ・国循の移転整備に関する要望を厚生労働大臣に行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・北大阪急行線の延伸に向け、事業主体の確定等、関係者間の合意形成が必要です。 ・新駅周辺のまちづくりについて、地権者、関係機関等と協議、調整を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・北大阪急行線の延伸に係る関係者間の合意形成に向け、協議、調整を行います。 ・北大阪急行線の延伸に係る事業化合意後、鉄軌道詳細設計等を行います。 ・新駅周辺のまちづくりについて、方向性を定めるため、地権者、関係機関等と引き続き協議、調整を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
188,741
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
194,268
事業費計
ア
0
383,009
人件費
人数(単位:人)
4.0
人件費計
イ
36,148
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
419,157
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
94,931
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 北大阪急行線の延伸に係る実施設計、軌道法に基づく特許申請等を行います。 2 北大阪急行線の延伸に係る新駅周辺のまちづくりを進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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