No.00024999
担 当 部 局
310360 子ども部 子ども支援課 子育て応援担当
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 17日
事 業 名
58 赤ちゃんの駅整備事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成22年度〜平成27年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例 箕面市赤ちゃんの駅整備事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
不特定多数のかたが利用する施設において、授乳およびおむつ替えができる施設「赤ちゃんの駅」を整備することにより、子育て家庭が安心して外出できる環境を整え、地域全体で子育てを支えるまちづくりを推進することを目的とします。
全体事業計画
市内の公共施設に授乳やおむつ替えができる場を確保し、赤ちゃんの駅として登録します。登録施設には「赤ちゃんの駅」であることがわかる表示板を掲げ、民間施設においても事業者の協力を得て登録施設には表示板を掲げます。「赤ちゃんの駅マップ」を発行により市民への周知に努めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
在宅子育て家庭への支援ができなくなります。
市民への影響の具体例
乳幼児の子育て家庭の外出が制限され、家庭内で親子だけですごす時間が多くなることにより、育児負担を大きくしてしまいます。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 市内に新たに建設される延べ床面積1,000u以上の施設については、「赤ちゃんの駅」の整備について協議し、登録を求めます。 2 施設の協力を得て「赤ちゃんの駅」利用状況について把握し、また子育て支援センターにおいて「赤ちゃんの駅」利用に関する市民の意見を 把握します。 3 「赤ちゃんの駅マップ」の更新を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・赤ちゃんの駅マップの更新に向け て各機関への確認を行いました。
・平成24年度版赤ちゃんの駅マッ プを作成・配布しました。
・民間商業施設で新たに3カ所の登 録がありました。
・特にありません。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・マップ更新後の登録施設がありま す。次年度に更新します。
実施結果
1 平成25年3月末現在での登録施設は69か所です。 2 公共施設での登録が多いので、土・日・祝日が休業となっていて利用できない場所が多いです。
実施事業の課題の整理
(総括)
土・日・祝日の赤ちゃんの駅の利用についての検討が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特に土・日・祝日に集客の多い地域で、その付近の赤ちゃんの駅がある施設が土・日・祝日に休業日である場合の対応について検討していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
60
62
地方債
その他
一般財源
0
125
事業費計
ア
60
187
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.2
人件費計
イ
928
1,807
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
988
1,994
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
186
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 市内に新たに建設される延べ床面積1,000u以上の施設については、「赤ちゃんの駅」整備を協議し、登録を求めます。 2 施設の協力を得て「赤ちゃんの駅」利用状況について把握し、また子育て支援センターにおいて「赤ちゃんの駅」利用に関する市民の意見を 把握します。 3 「赤ちゃんの駅マップ」の更新を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・「あかちゃん駅マップ」更新に向 けて、各施設の確認を行いまし た。
・赤ちゃんの駅マップの更新を行 い、新たに25年改訂版を配布し ました。市ホームページ、おひさ まネット上もマップの更新を行い ました。
・建設予定の施設について、赤ちゃ んの駅設置についての協議が3件 ありました。
・新たに、赤ちゃんの駅設置についての協議が4件ありました。
終了にあたり課題と解決策
・印刷、配布へと進めます。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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