No.00023935
担 当 部 局
250200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 08日
事 業 名
53 パスポート発給事務準備事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
09 予算事業外の事業 
計画期間
平成24年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
旅券法、同施行規則、 大阪府旅券法関係事務に係る事務処理の特例に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
パスポートの発給申請及び交付に関する事務の窓口開設準備を行います。
全体事業計画
1 パスポート発給事務の窓口開設に伴う準備 2 申請及び交付窓口運営等の補助業務にかかる労働者派遣契約の締結
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市役所でのパスポートの申請受付及び交付の事務ができません。
市民への影響の具体例
パスポートの申請及び受け取りのために、市民が府パスポートセンターまで赴く必要があり利便性の向上が図れません。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
平成25年5月1日からパスポート発給事務を開始するにあたり、窓口運営等の補助業務に関する労働者派遣契約の締結、備品の購入等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・窓口運営等の補助業務に関する労 働者派遣契約を締結しました。 ・窓口で使用する備品等を購入しま した。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
1 パスポート申請及び交付窓口運営等の補助業務に関する労働者派遣契約を締結しました。 2 窓口で使用するIC旅券読取端末機器、パスポートの無効処理機等を購入しました。 3 大阪府パスポートセンター職員による研修を受講しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
パスポート発給事務を新たに実施するにあたり、窓口課の従来業務を行う事務室内で、業務が円滑に流れるよう、申請受付から交付までの事務フロー及び窓口の配置を精査し、事務処理時間の短縮を図る必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
パスポートの申請受付及び交付業務についても、既に実施している窓口業務の委託と一体化していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
746
事業費計
ア
0
746
人件費
人数(単位:人)
0.0
1.8
人件費計
イ
0
16,267
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
17,013
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
771
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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