No.00021450
担 当 部 局
300400 教育推進部 人権教育課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 03日
事 業 名
60 訪問型家庭教育相談体制充実事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
教育基本法
位置づけられた市の個別計画
新箕面市人権教育基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
家庭教育に困難を抱える児童生徒並びにその保護者に対し、家庭訪問等を実施し、課題解決に向けた相談を行います。
全体事業計画
家庭教育支援チームを学校に設置し、教職員と連携しながら相談等に応じ、家庭教育支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
家庭教育の悩みや不安を解消することが困難になり、児童生徒の学校生活に支障が出ます。
市民への影響の具体例
家庭教育の悩みや不安を解消することが困難になります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 家庭教育支援チームを学校に設置し、教職員と連携しながら相談等に応じ、家庭教育支援を行います。 2 関係校会議、ケース会議、ヒアリング等を通じて、家庭教育支援の効果的な活用を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・当該校に家庭教育支援チームを配 置し、関係校会議を1回開催しま した。
・当該校のケース会議等に参加し、 家庭教育支援チームの教職員等と の連携を図りました。
・当該校を訪問し、支援の必要な家 庭についての支援状況や家庭教育 支援チーム員の活動状況等を把握 するとともに連携を図りました。
・運営委員会を開催し、成果と課題 を共有しました。
終了にあたり課題と解決策
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・補助金の上限額の変更に伴って、 謝金の額や実施回数の見直しを行 います。
実施結果
1 当該校に家庭教育支援チームを配置しました。 2 関係校会議、ケース会議、ヒアリング等を通じて、効果的な活用を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 支援チーム員を確保することが課題です。 2 支援チーム員と学校との連携を促進することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 NPO等関係団体との連携を推進し、支援チーム員の確保に努めます。 2 校内での支援計画や進捗状況の把握に努めます。 3 チーム員の支援スキルの向上に向けた学習会を開催します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
600
600
地方債
その他
一般財源
300
300
事業費計
ア
900
900
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.3
人件費計
イ
1,855
2,711
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,755
3,611
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
897
742
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 家庭教育支援チームを学校に設置し、教職員と連携しながら相談等に応じ、家庭教育支援を行います。 2 関係校会議、ケース会議、ヒアリング等を通じて、家庭教育支援の効果的な活用を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・当該校に家庭教育支援チームを配 置し、関係校会議を1回開催しま した。
・当該校のケース会議等に参加し、 家庭教育支援チームの教職員等と の連携を図りました。
・当該校を訪問し、支援の必要な家 庭についての支援状況や家庭教育 支援チーム員の活動状況等を把握 するとともに連携を図りました。
・当該校を訪問し、支援の必要な家 庭についての支援状況や家庭教育 支援チーム員の活動状況等を把握 するとともに連携を図りました。
終了にあたり課題と解決策
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
・各校のニーズに応じた支援のため の交流や研修が課題です。 ・支援チーム研修会等を計画し、ス キルの向上や各校支援状況の交流 を行います。
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