No.00018893
担 当 部 局
310400 子ども部 子ども家庭相談課
記 入 年 月 日
平成 25年 06月 26日
事 業 名
36 養育支援訪問事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、箕面市養育支援訪問事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン 次世代育成支援対策行動計画(後期計画)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 児童虐待の発生予防のため、子どもの養育について支援が必要な家庭を早期からサポートします。 2 特に支援を必要とする家庭に家事や育児に関する具体的な支援を行うことにより、養育者の自立をサポートします。
全体事業計画
1 下記の家庭を対象として、訪問支援員(子ども家庭相談課職員)及び訪問員(有償ボランティア)が、具体的な育児に関する技術指導、育 児・家事の援助を、家庭訪問により実施します。 (1)出産前後の支援を特に必要とする妊婦、子育てに対し強い不安や孤立感等を抱える養育者、虐待のおそれのある児童及びその養育者、児童 養護施設等の退所又は里親委託の終了により家庭に復帰した児童及びその養育者 2 関係機関からの情報提供により、子ども家庭相談課で受け付け、支援の実施について判断します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
児童虐待が増加して、子どもの健やかな成長や自立が阻害されます。
市民への影響の具体例
具体的援助を受けることができず、子育て不安が高まり、ストレスのはけ口が子どもに向かってしまいます。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 訪問支援員(子ども家庭相談課職員)と訪問員(有償ボランティア)が、出産前後の支援を特に必要とする妊婦や子育てに対し強い不安や孤 立感を抱える養育者などを対象に、具体的な育児に関する技術指導や育児・家事の援助を家庭訪問により実施します。 2 訪問による支援は、関係機関からの申請により受け付け、子ども家庭相談課にて訪問支援の決定を行い、計画を立て実施します。 3 訪問員研修を実施することにより、支援内容の充実を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・訪問支援員による事前訪問 3回 ・訪問支援 77回 ・訪問員研修の実施 1回(17名)
・訪問支援員による事前訪問 0回 ・訪問支援 71回
・訪問支援員による事前訪問 3回 ・訪問支援 79回
・訪問支援員による事前訪問 0回 ・訪問支援 82回
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・児童虐待の発生予防のため、家庭 状況の改善を視野に入れた養育サ ポートを継続していきます。支援 内容を見直し、より適切な支援を 行うようにします。
実施結果
1 訪問支援員による事前訪問は、6回実施しました。 2 訪問支援を、25事例に対し、309回実施しました。309回のうち、訪問員の同伴は266回でした。 3 訪問員研修を1回開催しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
関係機関と連携し、特に支援を必要とする家庭の把握に努め、支援を継続していくことが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
母子保健事業との連携を継続します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
130
141
府支出金
地方債
その他
一般財源
130
140
事業費計
ア
260
281
人件費
人数(単位:人)
0.8
0.8
人件費計
イ
2,856
2,856
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,116
3,137
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
346
455
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
1 訪問支援員(子ども家庭相談課職員)と訪問員(有償ボランティア)が、出産前後の支援を特に必要とする妊婦や子育てに対し強い不安や孤 立感を抱える養育者などを対象に、具体的な育児に関する技術指導や育児・家事の援助を家庭訪問により実施します。 2 訪問による支援は、関係機関からの申請により受け付け、子ども家庭相談課にて訪問支援の決定を行い、計画を立て実施します。 3 訪問員研修を実施することにより、支援内容の充実を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
訪問支援員による事前訪問 1回 訪問支援 66回 訪問員研修の実施 1回(20名)
訪問支援員による事前訪問 1回 訪問支援 74回
訪問支援員による事前訪問 2回 訪問支援 86回
訪問支援員による事前訪問 1回 訪問支援 79回
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
児童虐待の発生予防のため、家庭状況の改善を視野に入れた養育サポートを継続していきます。支援内容を見直し、より適切な支援を行うようにします。
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