No.00018164
担 当 部 局
310200 子ども部 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 16日
事 業 名
11 職員研修事業(保育所)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
04 H25年度中に実施している事業 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン 次世代育成支援対策行動計画(後期計画)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 円滑な保育所研修の運営を図ります。 (1)保育所職員の人権感覚を磨きます。 (2)保育所職員の資質の向上と専門性を高めます。
全体事業計画
1 保育所職員に対する研修を行います。 (1)保育所職員の自己評価及び保育所の自己評価を行い、保育の質を高めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 保育所運営に支障が生じます。 2 保育の質を高めることが困難になり、保育の向上に支障をきたします。
市民への影響の具体例
・市民ニーズに応える事が困難になります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
所長研修・主任研修・全体研修・要フォロー研修・保育士研修・児童虐待防止研修・人権保育担当者研修・保育研究部会(保健、幼児保育、支援児保育、リスクマネージメント)・給食部会・就学前人権研修・ちゃいるどネット大阪人権保育講座・大阪保育子育て人権研究集会・児童福祉施設給食関係者研修・保育所保健研修・保育所保育保健推進セミナー・感染症予防対策講習会
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・研修の年間計画の作成後、各研修 日程、講師依頼等を行いました。 ・各研究部会を開始し、年間予定及 び具体的なテーマに沿った運営を 行いました。
・年間計画に基づき、保育所全体研 修及び要フォロー研修等を実施し ました。
・年間計画に基づき、人権研修、保 育士研修等を実施しました。 ・第14回大阪保育子育て人権研究 集会でリスクマネージメントにつ いての研究報告を行いました。
・年間計画に基づき、人権研修等を 実施しました。 ・幼児保育研究会部会の報告会及び 各保育所で保育士研修の報告を行 い、各部会の報告書を作成しまし た。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
・各研修を計画に沿って円滑に行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・保育所職員の資質の向上と専門性を高めるため研修を遂行します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・研修計画を綿密に立て、着実に遂行する事に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
877
事業費計
ア
0
877
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.3
人件費計
イ
2,783
2,711
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,783
3,588
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
565
720
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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