No.00000157
担 当 部 局
220400 総務部 法制課
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 04日
事 業 名
23 法制課一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・課の一般事務執行上必要な図書、物品等を購入することにより、円滑な業務の遂行を図ります。 ・市ホームページ上に開設した電子掲示場により、公布した条例等の情報を市民へ提供します。 ・市長が市議会に提出した議案書を随時市ホームページ上に掲載することにより、市民サービスの向上を図ります。
全体事業計画
・課職員の出張旅費 ・図書、雑誌及び物品の購入 ・政務調査費の交付に関する事務 ・電子掲示場の運営 ・市ホームページへの市長提出議案の掲載
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
課の一般事務を適切に執行できなくなります。
市民への影響の具体例
電子掲示場を通じた公布条例等の情報提供ができなくなります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
事務執行に必要な図書等の購入及び出張旅費の執行を行います。また、市職員の法制執務能力及び政策法務能力の向上のため、職員課との連携による研修等の取組みを実施し、政務調査費の交付に関する事務を行うとともに、市ホームページに市長提出議案を掲載し、電子掲示場を運営します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・政務調査費の交付に関する事務 ・必要図書等の購入その他課の庶務 ・職員法制執務研修の実施 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
・政務調査費の交付に関する事務 ・必要図書等の購入その他課の庶務 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
・必要図書等の購入その他課の庶務 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
・必要図書等の購入その他課の庶務 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
終了にあたり課題と解決策
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
実施結果
・法制執務に関する職員研修を行い、基礎的能力の向上を図りました。 ・箕面市議会各会派に対する政務調査費の交付に関する事務、各種照会への回答、電子掲示場の運営など法制課所管の事務を適切に執行しまし た。 ・市長が箕面市議会に提出した議案書を市ホームページに随時掲載し、市民サービスの向上を図りました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・職員全体の法制執務に係る基礎的能力の向上に努めます。 ・職員全体の政策法務能力(施策を実施していくための法的制度設計能力)の向上を目指します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・法制執務研修、条例の改正及び施策の制度設計の相談、参考図書からの情報提供等により、職員の法制執務に係る基礎的能力の向上 に取り組みます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
369
356
事業費計
ア
369
356
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.3
人件費計
イ
1,207
2,087
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,576
2,443
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
313
327
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
事務執行に必要な図書等の購入及び出張旅費の執行を行います。また、市職員の法制執務能力及び政策法務能力の向上のため、職員課との連携による研修等の取組みを実施し、政務活動費の交付に関する事務を行うとともに、市ホームページに市長提出議案を掲載し、電子掲示場を運営します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・政務活動費の交付に関する事務 ・必要図書等の購入その他課の庶務 ・職員法制執務研修の実施 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
・必要図書等の購入その他課の庶務 ・電子掲示場の運営 ・市長提出議案の市ホームページへ の掲載
終了にあたり課題と解決策
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
日常業務を通じ、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組みます。
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