No.00011103
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 25年 07月 23日
事 業 名
51 就業構造基本調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成24年度〜平成24年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とします。
全体事業計画
平成24年10月1日を調査基準日として実施します。 なお、本事業に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
就業及び不就業の実態に関する情報が得られなくなります。
市民への影響の具体例
就業及び不就業の実態に関する情報が得られなくなる結果、国の雇用等に関する適切な政策実施に支障をきたします。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
平成24年10月1日を調査基準日として調査員が各調査の対象となる方に調査票を配布し、記載済みの調査票を回収することにより就業及び不就業の実態を調査します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
・調査にあたる調査員を選任し、調 査員説明会を開催しました。 ・調査員を通じ、調査の対象となる 方へ調査票等を配布しました。
第2四半期に、調査の対象となる方へ配布した調査票等を回収・整理し、大阪府へ提出しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
引き続き、調査及び関連する業務を行います。
特にありません。
特にありません。
実施結果
調査員を通じて対象者に調査票を配布・回収し、大阪府に提出しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
810
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
810
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.9
人件費計
イ
0
6,493
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
7,303
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
727
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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