No.00000927
担 当 部 局
250100 市民部 市民サービス政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 20日
事 業 名
01 市民サービス政策課一般事務経費(広聴費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
18 広聴費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 広聴及び情報提供にかかる一般事務を円滑に行います。 2 消費生活に関する大阪府からの事務移譲に伴う事務を円滑に行います。
全体事業計画
1 事務執行に必要な物品の購入等を行います。 2 消費生活パッケージに関する大阪府からの事務移譲に伴う事務を執行します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 事務事業が行えなくなります。 2 消費生活に対する安全性が脅かされるおそれがあります。
市民への影響の具体例
1 集約している情報を閲覧する場所がなくなります。 2 低品質の商品が氾濫し、製品の安全性が脅かされ、被害が拡大するおそれがあります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 事務用品(文具・封筒等)や郵便切手等の購入、他市等との打ち合わせや会議へ出席するための交通費の支給を行います。 2 消費生活パッケージに関する大阪府からの事務移譲に伴う事務を行います。 (1)家庭用品の品質表示に係る調査・指示を行います。 (2)消費生活用製品の危害防止に係る調査等を行います。 (3)特定物資の販売価格の動向及び需給に関する調査等を行います。 (4)指定物資の販売価格の表示に関する指示等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
事務執行に必要な消耗品を購入しました。
会議へ出席するための交通費を支給しました。
消費生活に関する大阪府からの事務移譲に伴い、立入検査を執行しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 適正な予算の執行に努めました。 2 家庭用品の品質表示に係る調査等に関しては、家庭用品品質表示法に基づく立入検査を3店舗実施しました。 3 消費生活用製品の危害防止に係る調査等に関しては、消費生活用製品安全法に基づく立入検査を2店舗実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
家庭用品の品質表示に係る立入検査、消費生活用製品の危害防止に係る立入検査について、計画を立てて実行することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
家庭用品の品質表示に係る立入検査、消費生活用製品の危害防止に係る立入検査について、店舗の繁忙期を避け、計画を立てて実行します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
57
事業費計
ア
57
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,638
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,695
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
46
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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