No.00000873
担 当 部 局
220300 総務部 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 10日
事 業 名
52 自主防災組織推進事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
16 防災対策費
区分
 
計画期間
平成09年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大規模災害が発生した場合には、初期における対応が重要であり、自らの地域は自らが守るの精神に則った、地域住民による自主防災活動が実施できる組織を育成することにより、被害の防止又は軽減を図る。
全体事業計画
@自主防災組織に対する防災資機材の貸与…組織の世帯数に応じた持ち点数内で必要な資機材を貸与する。(平成17年度末現在、55団体のうち47団体に貸与。)A自主防災組織代表者等連絡会の開催…市内の自主防災組織や自治会の代表者等に参加していただき、各組織での防災の取組等についての情報交換や防災に関する研修・講習等を実施する。B自主防災組織リーダー養成等の研修実施C自主防ニュースの発行…防災知識や防災イベントの案内等を掲載し、市内全自治会・自主防災組織に配布する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
災害発生後の初期における地域での救出・救助、消火活動に影響を与え、被害の拡大につながるおそれがある。
市民への影響の具体例
地域での災害対策が遅れることにより被害が拡大し、市民の生命・財産が失われる。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・自治会等地域団体を主な対象として自主防災組織の結成を推進します。 ・新規結成した自主防災組織に防災資機材を貸与します。 ・自治会及び自主防災組織に防災知識や防災イベント等を掲載した「自主防ニュース」を発行します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・自主防災組織名簿等の整理
・自主防災組織名簿等の整理 ・自主防災組織への資機材貸与
・地区防災委員会の設立準備
・自主防災組織への資機材貸与 ・地区防災委員会の設立準備
終了にあたり課題と解決策
・あらゆる機会における自主防災組 織結成に向けた働きかけ
・あらゆる機会における自主防災組 織結成に向けた働きかけ
・あらゆる機会における自主防災組 織結成に向けた働きかけ
・あらゆる機会における自主防災組 織結成に向けた働きかけ
実施結果
地域における防災活動の主軸となる地区防災委員会を設立する準備を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
531
事業費計
ア
531
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,638
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,169
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
490
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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