No.00000817
担 当 部 局
220300 総務部 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 27日
事 業 名
02 防災訓練実施事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
16 防災対策費
区分
 
計画期間
昭和61年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
災害対策基本法第48条第1項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@広域型訓練:近隣市町との広域訓練を実施することで、災害時に円滑な広域連携により、被害の拡大防止や迅速な復旧、被災市民の生活確保などが果たせます。A地域型訓練:地域での訓練を実施することにより、行政と地域の連携を強化し、地域のコミュニケーションと地域防災力の向上をはかります。B地元型訓練:自治会や自主防災組織で訓練を実施することにより、組織内・組織間のコミュニケーションを高め、災害時における初期活動の円滑な実施を図り、被害の拡大防止等につなげることができます。
全体事業計画
各種防災訓練の実施…@広域型訓練:豊能地区3市2町合同防災訓練を年1回実施。(主催市町:H14豊能町、H15能勢町、H16池田市、H17箕面市、H18豊中市、H19豊能町、H20能勢町、H21池田市、H22箕面市)A地域型訓練及び地元型訓練:地域(概ね小学校区単位)に訓練実施や訓練参加の呼びかけを行い、地域の状況に応じた内容で地域型訓練、地元型訓練を適宜実施・支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
近隣市町や防災関係機関との連携が図れず、各種災害に対する防災体制が遅れ、また、地域での初期活動も円滑に実施できず、被害が拡大します。
市民への影響の具体例
災害対策が遅れることにより被害が拡大し、市民の生命・財産が失われます。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・豊中市、池田市、豊能町、能勢町の近隣2市2町と合同で合同防災訓練を実施します。 ・市職員を対象とした庁内防災訓練を実施します。 ・地域住民を対象にした防災訓練を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・豊能地区3市2町合同防災訓練協 議会(第1回、第2回、第3回)
・土砂災害・風水害に対する防災訓 練(池田土木事務所合同) ・豊能地区3市2町合同防災訓練協 議会(第4回、第5回)、第1回全 体会議
・豊能地区3市2町合同防災訓練協 議会(第6回、第7回) ・豊能地区3市2町合同防災訓練の 実施
・豊能地区3市2町合同防災訓練の 実施検証
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・庁内図上防災訓練を実施しました。 ・豊能地区3市2町合同防災訓練を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
843
事業費計
ア
843
人件費
人数(単位:人)
1.3
人件費計
イ
12,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
12,902
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
717
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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