No.00007224
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
05 日本スポーツ振興センター災害共済掛金事業(小中学校)
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
06 保健体育費
01 保健体育総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
日本スポーツ振興センター法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
学校管理下における児童生徒の学校災害に対して医療費等を給付します。
全体事業計画
1 日本スポーツ振興センターと契約を締結します。 2 保護者負担分の徴収及び掛金の支払いを行います。 3 災害報告書の提出及び給付金の保護者への支払いを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
医療費補助ができなくなり、保護者の負担増になります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 日本スポーツ振興センターと契約を締結します。 2 保護者負担分の徴収及び掛金の支払いを行います。 3 災害報告書の提出及び給付金の保護者への支払いを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・日本スポーツ振興センターと契約 を締結しました。 ・各校の災害報告事務並びに給付事 務を実施しました。
・災害共済給付オンライン請求シス テムの導入にむけて、操作説明会 を実施しました。 ・各校の災害報告事務並びに給付事 務を実施しました。
・災害共済給付オンライン請求シス テムを導入しました。 ・各校の災害報告事務並びに給付事 務を実施しました。
・各校の災害報告事務並びに給付事 務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
災害共済給付オンライン請求システムの導入に伴う事務処理等について、各校担当者と精査します。
災害共済給付オンライン請求システムの導入に伴う事務処理等について、各校担当者との連携、情報共有を密にします。
特にありません。
実施結果
1 災害共済給付オンライン請求システムの導入について、関係各課、学校園と協議し、導入することができました。 2 学校との協力により、災害共済給付事務を進めることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
災害共済給付オンライン請求システム導入後の事務処理等について、関係各課、各校担当者との連携、情報共有を密にします。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
災害共済給付オンライン請求システム導入後の事務処理等について、関係各課、各校担当者との連携、情報共有を密にし、円滑な給付事務に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
4,531
一般財源
5,033
事業費計
ア
9,564
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
558
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,122
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
9,759
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 日本スポーツ振興センターとの契約を締結します。 2 保護者負担分の徴収及び、掛け金の支払いを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・日本スポーツ振興センターと契約 を締結し、掛け金の支払いをしま した。
・各校より、保護者負担金の徴収及 び納入をしました。
・特にありません。
・特にありません。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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