No.00000706
担 当 部 局
220200 総務部 職員課
記 入 年 月 日
平成 24年 05月 28日
事 業 名
01 職員研修事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法第39条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
職員の資質の向上
全体事業計画
自主研修(個人学習、自主学習グループ、通信教育、応援スタッフ)職場研修(OJT、実務専門研修、組織活性化研修)階層別研修(新規採用職員研修、一般職員研修、新任監督者研修、新任主幹研修、新任参事研修、現業職員研修)実務専門研修(人事考課研修、行政課題研修、市政課題研修、庶務能力強化研修、接遇研修、市長随行研修ほか)一般教養研修(交通事故防止研修、福祉体験学習ほか)人権研修(人権セミナー)派遣研修(研修機関等派遣研修、民間派遣研修、先進都市視察研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、人権派遣研修ほか)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・業務や各階層ごとに必要な知識が習得できず、人材育成が進まなくなります。 ・職員の潜在的能力を引き出すことが困難となり、人材活用が進まなくなります。
市民への影響の具体例
人材の育成・活用が進まなくなることにより、職員の資質が低下し、市民ニーズに対応した良質の行政サービスの提供が困難となります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
市民サービス(CS)の向上、管理監督職の能力強化、政策形成能力・自治体法務能力の養成の3つを主な目標に掲げ、階層別研修、実務専門研修、一般教養研修、人権研修、派遣研修などを実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
階層別研修として新規採用職員前期研修、新任参事研修、新任主幹研修、新任監督者研修、その他研修を実施しました。
階層別研修として、福祉体験研修、現業職員研修T、現業職員研修U、折衝交渉能力向上研修、北摂都市研修、その他研修を実施しました。
階層別研修として、新規採用職員人権研修、インタビュー研修、人事考課研修、市政課題研修、箕面PR研修、事業所・作業所研修、接遇研修、その他研修を実施しました。
1年間に亘る民間企業派遣研修、市長随行研修のほか、人権セミナー、市議会常任委員会体験研修を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・研修内容詳細について、より職員 のニーズに合ったものを実施でき るよう、努力していきます。 ・接遇研修の実施について検討して いきます。
・研修内容詳細について、より職員 のニーズに合ったものを実施でき るよう、努力していきます。 ・接遇研修の実施について検討して いきます。
・研修内容詳細について、より職員 のニーズに合ったものを実施でき るよう、努力していきます。
・研修内容詳細について、より職員 のニーズに合ったものを実施でき るよう、努力していきます。
実施結果
・平成22年度の大幅な研修体系の見直しを踏襲し、効率的・効果的な研修の実施に努めました。 ・昨年度に引き続き、市民サービスの基本である職員の接遇を向上させ、現場に対応できる、行動的で、改革意識の高い職員の育成を行うため、 本年度は全一般職員を対象として接遇研修を実施しました。また、相談窓口業務を担当する職員を対象に、相談窓口業務研修を実施しました。 ・若手職員の育成のため、本年度からは新たに採用4年目職員を対象とした市議会常任委員会体験研修を階層別研修として位置づけ、実施しまし た。
実施事業の課題の整理
(総括)
・更なる職員の意識改革と能力開発を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・平成24年度の研修については、@若手職員の育成、A市民サービスの向上、B管理監督者のマネジメント力強化の3点を重点目標とします。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
270
地方債
その他
一般財源
14,330
事業費計
ア
14,600
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
9,276
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
23,876
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
9,329
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
市民サービス(CS)の向上、管理監督職の能力強化、政策形成能力・自治体法務能力の養成の3つを主な目標に掲げ、階層別研修、実務専門派遣研修、一般教養研修、人権研修などを実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
階層別研修として新規採用職員前期研修、新任参事研修、新任主幹研修、新任監督者研修、人権研修Uを実施しました。その他の研修として、実務専門派遣研修等の実施を開始しました。
階層別研修として、現業職員研修T、現業職員研修U、救急救命講習、福祉体験研修、クレーム応対研修、市議会常任委員会体験研修を実施しました。その他、実務専門派遣研修等を引き続き実施しました。
階層別研修として、新規採用職員人権研修、インタビュー研修、みのおPR研修、人事考課研修、市の3大式典研修を実施しました。その他、実務専門派遣研修等を引き続き実施しました。
階層別研修として、市議会常任委員会体験研修、市政課題研修を実施しました。全職員を対象に、人権セミナー、防災基礎研修、接遇研修、を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。
研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。
研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。
研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。
▲ページのトップへ