No.00006883
担 当 部 局
310100 子ども部 子ども政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
01 子ども育成推進協議会運営事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
20 社会体験や地域交流の充実に取り組み、子どもの育ちをはぐくみます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
 
計画期間
昭和35年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方青少年問題協議会法、次世代育成支援対策推進法、箕面市子ども育成推進協議会条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
青少年健全育成に関する事項及び次世代育成支援対策の推進に関する事項について協議等を行う附属機関として、「子ども育成推進協議会」及び庁内機関として「子ども施策推進本部会議」の運営を行います。
全体事業計画
子ども育成推進協議会:地方青少年問題協議会及び次世代育成支援対策地域協議会の機能を併せ持つ附属機関 ・青少年健全育成及び青少年活動に関する事項並びに次世代育成支援対策の推進に関する事項について調書審議及び連絡調整するほか、答申や意見申出を行います。 ・青少年健全育成部会及び次世代育成支援対策部会の2部会を設置しています。 子ども施策推進本部会議:本部会議(教育長及び関係部長等で構成)、連絡会議、研究会の三つの会議で、子ども施策を推進する庁内組織です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもに関するさまざまな施策を総合的に推進するに際し、市民と行政が連携した施策の実施や情報提供が困難となります。 次世代育成支援対策行動計画の進行管理や見直しが行えなくなります。
市民への影響の具体例
子どもに関わる各種関係団体間の連絡・調整や連携等が取りにくくなります。 子どもに係る各種施策の整合性が取りにくくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
子ども育成推進協議会を運営します。 ・協議会 年2回程度 ・青少年健全育成部会 年1回程度 ・次世代育成支援対策部会 年3回程度 子ども施策推進本部会議を運営します。 ・本部会議・連絡会議・研究会を随時開催
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
子ども育成推進協議会開催 (平成23年7月5日)
青少年健全育成部会開催 (平成23年12月9日) 次世代育成支援対策部会開催 (平成23年12月21日)
子ども育成推進協議会開催(平成24年3月29日)
終了にあたり課題と解決策
特にありません
特にありません
特にありません
特にありません
実施結果
「箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画)」の目標指標と進捗状況や「箕面市における子育て支援センター等のあり方(案)」についてなどが議論されました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
361
府支出金
地方債
その他
一般財源
362
事業費計
ア
723
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,566
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,289
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
315
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
子ども育成推進協議会を運営します。任期満了に伴い、委員及び部会員の改選を行います。 ・協議会 年2回程度 ・青少年健全育成部会 年1回程度 ・次世代育成支援対策部会 年3回程度 子ども施策推進本部会議を運営します。 ・本部会議・連絡会議・研究会を随時開催
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市民委員の募集を行い、先行を行 いました。 ・各団体に委員の推薦依頼及び学識 経験者に就任依頼を行いました。
・子ども育成推進協議会を開催し、 各委員に任命書の交付を行いまし た。(平成24年9月20日) ・新子どもプランの進捗管理調査を 行いました。
青少年健全育成部会を開催しました。(平成24年12月13日)
特にありません
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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