No.00006597
担 当 部 局
320100 生涯学習部 生涯学習課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 02日
事 業 名
06 社会教育推進事業
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
24 市民が自主的な生涯学習活動を活発に行います
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
昭和34年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
社会教育法、箕面市社会教育委員に関する条例、箕面市社会教育委員会議規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 社会教育委員会議における議論及び意見等を施策に反映することにより市民の生涯学習活動の環境整備及び活性化を図ります。 2 識字・日本語教育等社会教育の推進を図ります。
全体事業計画
1 社会教育委員会議の開催、社会教育研究大会及び各種研修会へ参加します。 2 識字・日本語箕面連絡会を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生涯学習の各分野の委員より生涯学習施策の推進にあたっての意見をいただく場がなくなります。また、社会教育事業補助金交付の際に意見聴取ができなくなり、補助金の交付に支障をきたします。識字・日本語教室の連携を図る場が無くなり支障をきたします。
市民への影響の具体例
識字・日本語教室の連携を図る場が無くなり支障をきたします。社会教育事業補助金交付に支障をきたします。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 市内の社会教育関係者及び公募市民等により構成される社会教育委員会議の事務局として、社会教育委員会議を開催し、また全国社会教育研 究大会及び各種研修会に参加します。 2 識字・日本語箕面連絡会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 社会教育委員(10名)を委嘱し ました。 2 第1回社会教育委員会議を開催 しました。
1 全国社会教育研究大会京都大会 に社会教育委員を2名派遣しまし た。 2 第1回識字・日本語連絡会を開 催しました。
1 第2回及び第3回社会教育委員 会議を開催しました。 2 第2回識字・日本語連絡会を開 催しました。
1 第4回社会教育委員会議を開催 しました。 2 識字・日本語豊能ブロック交流 会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
生涯学習推進基本計画の進捗状況を確認します。
実施結果
1 市内の社会教育関係者及び公募市民などにより構成される社会教育委員会議の事務局として、社会教育委員会議を4回開催し、生涯学習推進 基本計画の進捗状況を確認しました。 2 識字・日本語箕面連絡会を2回開催し、識字・日本語豊能ブロック交流会を開催しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
生涯学習推進基本計画の進行管理を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
生涯学習推進基本計画の進捗状況を確認し、円滑な推進に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
353
事業費計
ア
353
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,710
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,063
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
304
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 市内の社会教育関係者及び公募市民などにより構成される社会教育委員会議の事務局として、社会教育委員会議を開催し、また社会教育研究 大会及び各種研修会に参加します。 2 識字・日本語箕面連絡会を開催します。 3 大学連携にかかる包括協定を推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 社会教育委員の退任に伴い1名 を委嘱しました。 2 第1回社会教育委員会議を開催 しました。
1 近畿社会教育研究大会に社会教 育委員2名を派遣しました。 2 識字・日本語箕面連絡会を開催 しました。
1 第2回社会教育委員会議を開催 しました。
1 第3回社会教育委員会議を開催 しました。 2 大阪府社会教育研究大会に社会 教育委員3名を派遣しました。 2 識字・日本語豊能ブロック交流 会に参加しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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