No.00000615
担 当 部 局
220200 総務部 職員課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 21日
事 業 名
09 職員安全衛生事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
09 人事管理費
区分
04 H24年度中に実施している事業 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
労働安全衛生法、労働安全衛生規則他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・健康診断、各種健康相談等の実施により、職員の疾病予防、病気の早期発見及び健康維持を図り、活力あふれる職場環境を形成します。 ・労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置し、職員の安全管理及び衛生管理を行います。
全体事業計画
@職員定期健康診断 A特定業務従事職員定期健康診断 B有害業務従事職員定期歯科健康診断 C頸肩腕・腰痛症検診及び治療 DB型肝炎・C型肝炎対策 EVDT検診 F職員定期健康相談 G職員メンタルヘルス相談 H公務・通勤災害補償(条例適用分) I職員安全衛生委員会等の開催 J各種資格取得講習会等への派遣
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
上記事業計画のうち@〜Bは、労働安全衛生法第66条により事業主の義務となっているため廃止することはできません。その他についても、職員の健康管理を行う上で欠かすことはできず、廃止すれば疾病の早期発見・予防・対策等が不可能となり、職員の健康維持が困難になります。
市民への影響の具体例
職員の健康維持、増進や職場環境の改善推進が困難になるため業務の作業効率が悪化し、市民サービスの低下に繋がります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
職員の安全衛生管理のための経費です。各種健康診断を実施するとともに、定期的に健康相談を行います。また、業務の必要性に応じて職員に肝炎予防のワクチン接種を行います。公務災害や通勤災害の被災職員に対して補償を行います。これらの取り組みを効果的に行っていくために安全衛生委員会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
職員健康診断、健康相談、長時間労働者面接指導、職場メンタルヘルス研修、有害業務従事職員歯科健診、第1回職員安全衛生委員会の6項目を実施しました。
職員健康診断、健康相談、長時間労働者面接指導、第2回職員安全衛生委員会の4項目を実施しました。
腰痛症定期検診、職員健康相談、長時間労働者面接指導、特定業務従事者定期健診、有害業務従事職員歯科健診を実施しました。
職員健康相談、長時間労働者面接指導、腰痛症フォロー検診、VDT健診、第3回職員安全衛生委員会、メンタルヘルス研修の6項目を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
@各種健診・検診を円滑に実施しました。 A安全衛生委員会を開催しました。 B安全衛生に関する各種研修へ職員を派遣しました。 C職員健康相談・メンタルヘルス相談を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
437
一般財源
13,378
事業費計
ア
13,815
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
11,131
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
24,946
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
13,075
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
職員の安全衛生管理のための経費です。各種健康診断を実施するとともに、定期的に健康相談を行います。また、業務の必要性に応じて職員に肝炎予防のワクチン接種を行います。公務災害や通勤災害の被災職員に対して補償を行います。これらの取り組みを効果的に行っていくために安全衛生委員会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・職員健康診断、健康相談、長時間 労働者面接指導、職場メンタルヘ ルス研修、有害業務従事職員歯科 健診、第1回職員安全衛生委員会 の5項目を実施しました。
・職員健康診断予備健診、健康相 談、長時間労働者面接指導、第2 回職員安全衛生委員会の4項目を 実施しました。
・腰痛症定期検診、職員健康相談、 長時間労働者面接指導、特定業務 従事職員定期健診、有害業務従事 職員歯科健診、第3回職員安全衛 生委員会、メンタルヘルス研修の 7項目を実施しました。
・職員健康相談、長時間労働者面接 指導、腰痛症フォロー検診、VD T健診、第4回職員安全衛生委員 会の5項目を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正かつ円滑な執行に努めていきます。
今後も適正かつ円滑な執行に努めていきます。
今後も適正かつ円滑な執行に努めていきます。
今後も適正かつ円滑な執行に努めていきます。
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