No.00000600
担 当 部 局
220200 総務部 職員課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 25日
事 業 名
08 人事管理事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
09 人事管理費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
職員の意欲・能力を高めるとともに、それらを最大限に発揮しうる人事諸制度の見直しと的確な運用を行います。
全体事業計画
・昇任制度の実施、人事考課の実施、自己申告の実施職員表彰の実施、職員交通事故防止対策事務、その他人事管理事務 ・計画的なキャリア形成を見据えたジョブローテーションの実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
組織・人事の活性化が図れないことにより、新たな行政ニーズへの対応が困難となります。
市民への影響の具体例
職員の意欲や能力の低下により、より良質の市民サービスの提供ができなくなります。より良質の市民サービスを提供するためには、職員の意欲や能力の向上が必要であり、これらの事業を廃止すると、人事の停滞や組織の活性化が図られなくなり、市民サービスの低下に繋がります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
昇任制度、自己申告、再任用制度、目標管理、職員表彰のほか、職員交通事故防止対策事務、特別職報酬等審議会などの運営を行っています。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・交通事故対策小委員会を開催しま した。
・交通事故対策の一環として、交通 安全講習会と無事故・無違反チャ レンジコンテストに応募しまし た。 ・昇任選考制度の見直しを検討しま した。
・交通事故対策小委員会を開催しま した。 ・組織力の向上と職員の頑張りを組 織が評価することを目的として、 主査・主幹・参事級昇任に係る昇 任選考制度を一部改正しました。
・昇任選考、人事考課・マネジメン トサポート、自己申告、トレード 制を実施しました。 ・交通事故再発防止研修を実施しま した。
終了にあたり課題と解決策
交通事故対策制度の見直しを検討していきます。
昇任選考制度を見直し最終決定していきます。
新昇任選考制度を実施していきます。
人事諸制度の検証と見直しをします。
実施結果
・昇任選考制度として昇任年齢を引き下げた自薦や部局室長による他薦の方法により、主査・主幹・参事級の昇任選考を行いました。 ・その他人事諸制度を行うことにより、組織・人事の活性化に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
@昇任選考制度の結果検証が必要です。 Aトータル的な人事制度確立のため、既存の人事諸制度の見直しを更に進めていかなければなりません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
職員の意欲・能力を高めるとともに、それらを最大限に発揮しうる組織にするため、新しい人事諸制度の確立に向けた取り組みを行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
20
一般財源
747
事業費計
ア
767
人件費
人数(単位:人)
1.9
人件費計
イ
17,624
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
18,391
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
209
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
昇任選考制度、自己申告、再任用制度、目標管理、職員表彰のほか、職員交通事故防止対策事務、特別職報酬等審議会などの運営を行っています。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・交通事故対策小委員会を開催しま した。 ・職員表彰を実施しました。
・交通事故対策の一環として、交通 安全講習会と、無事故・無違反チ ャレンジコンテストに参加しまし た。
・交通事故対策小委員会を開催しま した。
・昇任選考、人事考課・マネジメン トサポート、自己申告、トレード 制を実施しました。 ・交通事故再発防止研修を実施しま した。 ・表彰審査委員会を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・人事給与構造改革の案を踏まえ、 新たな制度の構築を検討していき ます。
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