No.00005938
担 当 部 局
300600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 01日
事 業 名
08 教職員研究会助成事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市教育活動推進費交付金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 箕面市教育基本方針に基づき、教職員研究団体への助成を行うことにより、教育に関する専門的事項の調査・研究、府下の研究団体の情報収 集・還元を図り教育活動に生かします。 2 箕面市人権教育基本方針に基づき、箕面市人権教育研究会・箕面市在日外国人教育研究会への助成を行うことで人権教育の充実を図ります。 3 各研究組織間や箕面市教育センターとの連携を深めることにより、各研究成果を発表する場を設定し、広く全教職員に浸透させます。
全体事業計画
1 箕面市教育研究会、箕面市人権教育研究会、箕面市公立小中学校生活指導研究協議会、箕面市進路保障協議会、箕面市在日外国人教育研究 会、箕面市中学校文化部活動連盟及び箕面市中学校吹奏楽連盟へ交付金を交付します。 2 研究組織の一元化を展望し、教育センターを核に相互連携の下に研究活動を推進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 新学習指導要領へ対応する教職員の調査・研究・研修活動が衰退し、本市教育水準の低下、および人権教育推進の停滞をきたします。 2 全国・府等の研究団体との連携が図れず、情報が得られにくくなることにより、教育研究の質の向上が図れなくなります。
市民への影響の具体例
幼稚園、小学校、中学校の授業改善が行われにくくなり、児童・生徒に提供する教育の水準が低下します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 新学習指導要領の趣旨を共通理解し、新しく採択された教科書の教材研究を深めていきます。 2 全国や府等に連なる自主研究組織への助成を行い、各研究組織の研究活動を支援します。 3 各研究団体の研究成果を箕面市内の教育活動に生かします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・総会で承認された年間計画と予算 案に沿った活動を実施しました。 ・教職員研究組織連絡調整会議を組 織し、5月と6月に会議を開催 し、研究組織の組織再編に向けて 検討を進めてきました。
・連絡調整会議で出された「研究組 織活性化プラン」(素案)を、研究会 活性化のための検討委員会で検討 し、報告及び案を作成しました。 ・夏季一日研・市教研部会の実践報 告を依頼しました。
・「研究組織活性化プラン」(案)の意 見集約を行いました。 ・「教育フォーラムみのお」の三分科会 の実践報告及び講演の準備を進め ました。
・各研究組織や教職員の意見も取り 入れ「研究組織活性化プラン」を策定 しました。
終了にあたり課題と解決策
・来年度から、新学習指導要領に沿 った研究活動が有効に行われるよ う、各団体と協議した上で、具体 的な素案を作成し、9月には研究 会活性化のための検討委員会を立 ち上げます。
・今後、「研究組織活性化プラン」 (案)を校長会・園長会で提案 し、各校園の意見も集約した上 で、「研究組織活性化プラン」 を 策定します。
・全教職員から出された意見を市教 研役員会・運営委員会で検討し、 「研究組織活性化プラン」を策定し ます。 ・市教研活動の事務支援を行ってい ます。
・授業研究が活性化するよう、研修 事業とも合わせて具体的な支援を 行っていくことが必要です。
実施結果
府及び豊能地区各研究団体への分担金を支払い、各研究団体の研究大会に参加し、研修を深めることができました。市内各校園での研究が深まるように、教職員研究組織連絡調整会議及び研究会活性化のための検討委員会で検討を重ね、各研究団体や教職員の意見も取り入れ「研究組織活性化プラン」を策定し、平成24年の研究の方向性を全教職員で確認しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
「研究組織活性化プラン」を具体化し、教職員の授業力を向上させるための工夫が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各研究団体の研究と教育センターの研修、研究がさらに連携し箕面市の教育活動に生かす必要があります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
4,224
事業費計
ア
4,224
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,007
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
4,262
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 特色をもった自主研究組織への助成を行うことにより、各研究組織の研究活動を支援します。 2 各研究団体の研究成果を箕面市内の教育活動に生かします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 箕面市教育活動推進費交付金交 付要綱に基づき、前年度の事業報 告を受けました。 2 箕面市教育活動推進費交付金交 付要綱に基づき、交付金を交付し ました。
箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、交付金を受けた教職員研究団体が活動を行いました。
箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、交付金を受けた教職員研究団体が活動を行いました。
箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、交付金を受けた教職員研究団体が活動を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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